報道資料

1　インターネットの利用動向について

• (1)インターネットを利用している個人の割合は83.5％となり、平成27年の83.0％から上昇。
• (2)世帯年収別では、年収400万円以上の各区分の世帯の約9割がインターネットを利用。
• (3)年齢階層別では、20歳代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用。
• (4)企業のソーシャルメディアサービスの活用は、全体では前年と同程度の22.1％であるものの、金融・保険業は34.1％に上昇。

 

2　スマートフォンの利用状況及び保有状況について

• (1)スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9％となり、平成27年の54.3％から上昇。
• (2)スマートフォンを保有する個人の割合は56.8％となり、平成27年の53.1％から上昇。
• (3)スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％となり、パソコンを保有する世帯の割合（73.0％）とは1.2ポイント差に減少。（平成27年：　4.8ポイント差）

 

3　ICTと労働生産性について

ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業よりも、いずれも一社あたりの労働生産性が高い。

• ・テレワーク：　未導入企業の1.6倍。
• ・ICT教育：　未実施企業の1.3倍。
• ・クラウドサービス：　未利用企業の1.3倍。
• ・無線システム・ツール：　未導入企業の1.2倍。

通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

	世帯調査※	企業調査
調査時期	平成28年11月〜12月
対象地域	全国
属性範囲・ 調査の単位数	20歳以上（平成28年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員	公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
サンプルサイズ ［有効送付数］	40,592世帯［38,565世帯］	5,140企業［4,133企業］
有効回収数［率］	17,040世帯（44,430人）［44.2％］	2,032企業［49.2％］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	郵送及びオンライン（メール）による調査票の配布及び回収

※平成28年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、従来の調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況等は以下のとおり。

調査票の種類	サンプルサイズ ［有効送付数］	有効回収数［率］
従来版	6,608世帯［6,211世帯］	2,506世帯（6,472人）［40.3％］
簡易版	33,984世帯［32,354世帯］	14,534世帯（37,959人）［44.9％］