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報道資料

平成29年6月8日

平成28年通信利用動向調査の結果

 総務省では、この度、平成28年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは、別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果のポイント】

1 インターネットの利用動向について
(1)インターネットを利用している個人の割合は83.5%となり、平成27年の83.0%から上昇。
(2)世帯年収別では、年収400万円以上の各区分の世帯の約9割がインターネットを利用
(3)年齢階層別では、20歳代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
(4)企業のソーシャルメディアサービスの活用は、全体では前年と同程度の22.1%であるものの、金融・保険業は34.1%に上昇
 
2 スマートフォンの利用状況及び保有状況について
(1)スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%となり、平成27年の54.3%から上昇。
(2)スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%となり、平成27年の53.1%から上昇。
(3)スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差に減少。(平成27年: 4.8ポイント差)
 
3 ICTと労働生産性について
ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業よりも、いずれも一社あたりの労働生産性が高い
テレワーク: 未導入企業の1.6倍。     ・ICT教育: 未実施企業の1.3倍
クラウドサービス: 未利用企業の1.3倍。 ・無線システム・ツール: 未導入企業の1.2倍

【調査概要】

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 平成28年11月〜12月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(平成28年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
サンプルサイズ
[有効送付数]
40,592世帯[38,565世帯] 5,140企業[4,133企業]
有効回収数[率] 17,040世帯(44,430人)[44.2%] 2,032企業[49.2%]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 郵送及びオンライン(メール)による調査票の配布及び回収

※平成28年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、従来の調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況等は以下のとおり。
調査票の種類 サンプルサイズ
[有効送付数]
有効回収数[率]
従来版 6,608世帯[6,211世帯] 2,506世帯(6,472人)[40.3%]
簡易版 33,984世帯[32,354世帯] 14,534世帯(37,959人)[44.9%]
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課
情報通信経済室
  (担当:佐野課長補佐、原係長)
                      電話:03−5253−5744
                       FAX:03−5253−6041

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