報道資料

○　通信・放送産業全体の平成29年度第2四半期及び第3四半期の見通しは以下のとおり。 　・ 売上高見通し指数※1は、第2四半期の+0.7から第3四半期の+14.1へとプラス幅が拡大。 　   主な要因は、広告契約の増加見通しにより民間放送事業の判断が改善したため。 　・ 資金繰り見通し指数※2は、第2四半期は0.0、第3四半期は-0.7と概ね同水準で推移。 　・ 業況見通し指数※3は、第2四半期の-6.9から第3四半期は+1.4へとプラスに転じている。 　   主な要因は、広告契約の増加見通しにより民間放送事業の判断が改善したため。 ○　業種別の結果については以下の表のとおり。   表　平成29年度第2四半期及び第3四半期の業種別結果   売上高見通し指数 資金繰り見通し指数 業況見通し指数 平成29年度 第2四半期 平成29年度 第3四半期  平成29年度 第2四半期  平成29年度 第3四半期 平成29年度 第2四半期 平成29年度 第3四半期  通信・放送事業全体  0.7 14.1 0.0 ▲0.7 ▲6.9 1.4 電気通信事業 16.1 16.7 0.0 1.6 0.0 1.7 民間放送事業 ▲22.7 18.6 2.3 0.0 ▲15.9 7.0 ケーブルテレビ事業 2.6 5.1 ▲2.6 ▲5.1 ▲7.7 ▲5.1 ※1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ※2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ※3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ ※4  表中の「▲」はマイナスを表す

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
 

　平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
 

売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等
 

平成29年6月

区分			対象事業者数	回答数	回答率（％）
通信・放送産業全体			163	151	92.6%
	電気通信事業		73	66	90.4%
	放送事業		90	85	94.4%
		民間放送事業	50	46	92.0%
		ケーブルテレビ事業	40	39	97.5%