【調査結果の概要】
○ 通信・放送産業全体の平成29年度第4四半期及び平成30年度第1四半期の見通し（平成29年度第3四半期比）は以下のとおり。
・ 売上高見通し指数※1は、第4四半期の−0.9から第1四半期の−10.0に下落。
・ 資金繰り見通し指数※2は、第4四半期と第1四半期ともに−1.8で推移。
・ 業況見通し指数※3は、第4半期の−4.5から第1四半期は−1.8とやや上昇。
○ 業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成29年度第4四半期及び平成30年度第1四半期の業種別結果
| |
売上高見通し指数 |
資金繰り見通し指数 |
業況見通し指数 |
平成29年度
第4四半期 |
平成30年度
第1四半期 |
平成29年度
第4四半期 |
平成30年度
第1四半期 |
平成29年度
第4四半期 |
平成30年度
第1四半期 |
| 通信・放送事業全体 |
▲0.9 |
▲10.0 |
▲1.8 |
▲1.8 |
▲4.5 |
▲1.8 |
| 電気通信事業 |
12.8 |
▲13.0 |
0.0 |
0.0 |
4.3 |
▲4.3 |
| 民間放送事業 |
▲21.2 |
▲9.1 |
▲3.0 |
▲3.0 |
▲12.5 |
0.0 |
| ケーブルテレビ事業 |
0.0 |
▲6.5 |
▲3.2 |
▲3.2 |
▲9.7 |
0.0 |
※1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
※2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
※3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
※4 表中の「▲」はマイナスを表す |
【調査概要】
○ 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○ 調査対象選定方法
平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○ 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等
○ 回答率（今回の速報値に係るもの）
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率（％） |
| 通信・放送産業全体 |
163 |
115 |
70.6% |
| |
電気通信事業 |
73 |
50 |
68.5% |
| 放送事業 |
90 |
65 |
72.2% |
| |
民間放送事業 |
50 |
34 |
68.0% |
| ケーブルテレビ事業 |
40 |
31 |
77.5% |
のとおりです。 