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報道資料

平成26年7月16日

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表

　総務省、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「NICT」）耐災害ICT研究センター及び研究開発受託者等からなる
耐災害ICT研究協議会が「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」をとりまとめましたので公表します。

1　背景・目的

　総務省では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信ネットワーク実現のための研究開発に取り組んでいます。今般、耐災害ICT研究協議会（※）が「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」をとりまとめましたので公表します。

　（※）耐災害ICT研究協議会
　総務省やNICTにおける災害に強い情報通信ネットワーク実現のための研究開発の成果展開を促進するため、平成24年4月に総務省、NICT及び研究開発受託者等により設立

2　とりまとめ内容

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン（第1版）」（平成26年6月）PDF


＜関係資料＞

連絡先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
総務省情報通信国際戦略局技術政策課調査係
　担当：篠澤課長補佐、喜多調査係長
　電話：03-5253-5727
　E-mail：resilient-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています）

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