報道資料

総務省は、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針」（平成18年10月に制定、平成19年3月に改定。以下「本指針」という。）に従い、研究活動における不正行為への対応を行ってきました。
近年、研究活動における不正行為の事案が少なからず発生していることから、平成26年8月26日に文部科学省において策定された「研究活動における不正への対応等に関するガイドライン」が改定されるとともに、平成26年9月19日には総合科学技術・イノベーション会議において「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」が示されました。これらを踏まえ、研究活動における不正行為への対応等について実効ある取組が一層推進されることを強く求めるために、この度、本指針を見直すこととします。
そこで本指針の改定に先立ち、本指針（第3版）（案）について、意見募集要領のとおり、平成27年3月25日（水）から同年4月7日（火）まで広く意見を求めることとします。

情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）（別紙1）
なお、情報通信分野における研究上の活動における不正行為への対応指針(案)概要については別紙2のとおり。

意見募集要領（別紙3）
意見書（様式）（別紙4）

平成27年4月7日（火）17時（郵送については、同日必着）

意見募集の結果を踏まえ、改定を行う予定です。