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報道資料

平成27年9月14日

「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募

 総務省は、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、「グローバルコミュニケーション計画」を策定し、2020年までに多言語音声翻訳システムを高度化するとともに、その社会実装を実現すべく取り組んでいるところです。
 このたび、その一環として、あらゆる人にとって使いやすい多言語音声翻訳システムの実現に向けて、地域における利活用実証を実施することとし、その実施団体を本日から平成27年10月16日までの間公募しますので、お知らせいたします。

1 公募の概要

 総務省が実施している委託研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - II.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」においては、様々な利用者に多言語音声翻訳システムを実際に使用してもらい、その評価をシステムの向上に反映していくことで、誰もが使いやすいサービス、アプリケーション、機器を実現することを目指しています。
このため総務省では、全国複数の地域において、本委託研究開発において開発する多言語音声翻訳システムを様々な場面で実際に使用してもらう利活用実証を実施することとしています。
このたび、利活用実証を実施する団体(以下「実施団体」という。)を別紙1のとおり公募しますので、お知らせいたします。
 訪日される外国人の方々へのおもてなしを通じて、地域の活性化につなげていく意欲あふれる実施団体からの応募をお待ちしています。


 本委託研究開発は、(株)リクルートライフスタイル、(株)リクルートコミュニケーションズ、(株)ATR-Trekで構成される団体に委託しており、今回募集する地域での利活用実証の成果報告等をとりまとめる作業等を担当する予定です。
(関連報道発表)総務省委託研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - II.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」(平成27年5月1日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000126.html別ウィンドウで開きます

 

2 応募方法等

(1) 提出期限

    平成27年10月16日(金) 午後5時(必着)
    (郵送の場合は同日付け必着)

(2) 実施要領(別紙1)及び提案書作成要領(別紙2)に従い、提案書を作成してください。

3 実施団体の選定

 実施団体の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果を参考にして本年11月中を目途に総務省が5か所程度の地域を選定します。
 

4 関係書類

5 提案書等の提出先及び問合せ先

 提案書等の提出等に関し不明な点等がある場合は、以下担当課室までお問い合わせ下さい。
連絡先
【提案書の提出先及び問合せ先】

総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
担当:中川課長補佐、宮澤専門職
電話:03-5253-5730 FAX:03-5253-5732
(E-mail)gcp.mic_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
 

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