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報道資料

平成28年7月8日
総務省
国立研究開発法人情報通信研究機構

「うるう秒」挿入のお知らせ

― 来年の元日はいつもより1秒長い日となります ―

 平成29年(2017年)1月1日(日)に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。

【今回のうるう秒の調整】
平成29年(2017年)1月1日(日)午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。

<「うるう秒」の調整の実施>

 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業(IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基づきNICTにおいて日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施しています。
 NICTでは、本年7月6日のIERSの「うるう秒」挿入の決定を受け、来年1月1日(日)に日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施します。なお、最近では1年6ヶ月前となる平成27年(2015年)7月1日に「うるう秒」の調整が行われました。また、「うるう秒」の調整が元日に実施されるのは、平成21年以来となります。

(参考)
総務省設置法第四条第一項第六十七号
 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。
国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第三号
 周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること。

<「うるう秒」の調整とは>

 時刻は、かつて地球の公転・自転に基づく天文時から決められていましたが、1958年より原子の振動を利用した原子時計(注)に基づく国際原子時が開始され、1秒の長さが非常に高精度なものとなった結果、原子時計に基づく時刻と天文時に基づく時刻との間でずれが生じるようになりました。
 そこで、原子時計に基づく時刻を天文時とのずれが0.9秒以内におさまるように調整を行った時刻を世界の標準時(協定世界時)として使うことにしており、今回その調整を行うために「うるう秒」の挿入が行われるものです。「うるう秒」の調整は1972年から数年に1回程度行われています。

<「うるう秒」調整後の正しい日本標準時の通報>

 現代社会では、時刻は、単に時を知るためだけに使われているのではなく、社会・経済活動の重要な基盤となっている情報通信ネットワークやコンピューターの運用などにも使われています。例えば、情報通信ネットワークは正確な時刻管理のもとに運用されており、また電話などの料金も秒単位で決められています。そのため、情報通信ネットワークやコンピューターを間違いなく運用するには正確な時刻情報が必要です。
 NICTでは、電波時計等に時刻情報を提供している標準電波、放送局等に時刻をお知らせしている「テレフォンJJY」、ネットワークを利用したコンピューターの時刻合わせに使われている「NTPサービス」等、日本標準時通報サービスにより「うるう秒」挿入後の正しい日本標準時を通報します。

<今後の周知・広報等>

 総務省及びNICTでは、引き続き、Webなどを通じた情報提供や関係機関への連絡などにより「うるう秒」の周知・広報を行う予定です。また、NICTでは、11月頃を目途に「うるう秒実施説明会」を開催し、「うるう秒」の調整に関して説明を行う予定です。
 「うるう秒」の調整に関する最新の情報につきましてはNICTのホームページを御確認ください。
http://www.nict.go.jp/別ウィンドウで開きます

(参考)「うるう秒」実施日一覧

  • 第 1回 昭和47年(1972年)7月1日
  • 第 2回 昭和48年(1973年)1月1日
  • 第 3回 昭和49年(1974年)1月1日
  • 第 4回 昭和50年(1975年)1月1日
  • 第 5回 昭和51年(1976年)1月1日
  • 第 6回 昭和52年(1977年)1月1日
  • 第 7回 昭和53年(1978年)1月1日
  • 第 8回 昭和54年(1979年)1月1日
  • 第 9回 昭和55年(1980年)1月1日
  • 第10回 昭和56年(1981年)7月1日
  • 第11回 昭和57年(1982年)7月1日
  • 第12回 昭和58年(1983年)7月1日
  • 第13回 昭和60年(1985年)7月1日
  • 第14回 昭和63年(1988年)1月1日
  • 第15回 平成 2年(1990年)1月1日
  • 第16回 平成 3年(1991年)1月1日
  • 第17回 平成 4年(1992年)7月1日
  • 第18回 平成 5年(1993年)7月1日
  • 第19回 平成 6年(1994年)7月1日
  • 第20回 平成 8年(1996年)1月1日
  • 第21回 平成 9年(1997年)7月1日
  • 第22回 平成11年(1999年)1月1日
  • 第23回 平成18年(2006年)1月1日
  • 第24回 平成21年(2009年)1月1日
  • 第25回 平成24年(2012年)7月1日
  • 第26回 平成27年(2015年)7月1日
  • 第27回(今回)平成29年(2017年)1月1日
連絡先
【総務省】
連絡先:情報通信国際戦略局 技術政策課
担当:木村専門職、野村主査
TEL :03-5253-5727
FAX :03-5253-5732
【国立研究開発法人情報通信研究機構】
連絡先:広報部 報道室
担当:廣田 幸子
TEL :042-327-6923
FAX :042-327-7587
E-mail: publicity_atmark_nict.go.jp
担当部門連絡先: 電磁波研究所 時空標準研究室
担当:今村 國康
TEL :042-327-6985
FAX :042-327-6689
E-mail: horonet_atmark_ml.nict.go.jp
(注)スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えて下さい。

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