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報道資料

平成22年10月27日

平成22年度「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案の公募

 総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案を、本日から平成22年11月17日(水)までの間、公募します。

1 事業の概要

(1)公募対象者

 民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム

(2)事業の概要

 国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための実証実験等を行う事業であり、以下の2つの課題について、提案を公募します。

・課題1:保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、魅力ある電子行政サービスの提供

 利用者の目から見て、民間事業者の業務に関する情報と行政機関が保有する情報の連携が図られる結果、利用者にとって魅力あるサービスとなるような具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、国民の利便性の向上、民間事業者・行政機関のコスト面の改善効果の測定及び技術的・法的課題等を明らかにする。

・課題2:電子行政サービスの申請手続きに係るアクセス容易性の向上

 電子行政サービスの申請手続きにおけるアクセス手段について、電子行政サービスへのアクセスを簡便かつ容易にする具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、行政サービスへのアクセスの利便性、各種アクセス手段の利用可能性及び運用上の課題等を明らかにする。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
 
 平成22年11月17日(水)午後5時(必着)
 (郵送の場合は同日付け必着)
 
(2)提案方法
 
 実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。
 なお、実施要領及び提案書様式については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
 
<実施要領>
 ・行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)実施要領(別紙1
 
<提案書様式>
 ・行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)企画提案書様式(別紙2

3 委託先の選定

委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

4 今後のスケジュール

以下を想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

平成22年11月下旬頃:外部評価の実施、委託先候補の決定
   同月下旬以降    :契約条件の協議、委託契約の締結
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課 国際係
(担当:上野補佐、廣江係長)
電話:03−5253−5771(直通)
FAX:03−5253−5764

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