報道資料

　情報通信分野は、放送のデジタル化や通信ネットワークのブロードバンド化・IP化など、基盤となる技術の革新がグローバルな規模で進展しており、技術の多様化によって、一国あるいは一社で全ての技術をカバーし、製品・サービスを提供することが困難となりつつあります。そして、不断に変化する消費者・利用者ニーズに対応するため、グローバルな規模での技術の共有と分業による製品・サービスの高度化が、スピード感をもって進められており、標準化のプロセスにおいては、いわゆるデジュール標準に加え、フォーラム標準の役割が大きくなっています。
　こうした状況の中で、諸外国においても、標準化に関する様々な施策が講じられているところであり、我が国としても、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、中長期的な研究開発戦略も視野に入れつつ、戦略的に標準化政策を推進することが喫緊の課題となっております。
　総務省は、平成21年8月に通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方について情報通信審議会に諮問し、同審議会において、標準化を推進する際の基本方針等について検討が行われてきました。また、平成21年10月から総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において、標準化すべき個別分野の検討体制や今後の進め方等について検討が行われ、平成22年12月に最終報告が取りまとめられたところです。さらに、政府全体としても、「知的財産推進計画2010」（平成22年5月閣議決定）において、特定戦略分野における国際標準獲得に向けたロードマップの策定等を推進するなど、国際標準化への更なる取組の強化が進められております。
　以上の検討結果も踏まえつつ、情報通信分野の技術環境の変化や標準策定の場の変化等、標準化活動を取り巻く環境変化に対応した情報通信分野における総合的な標準化政策の在り方について審議を求めるものです。

（1）中長期的な研究開発戦略、諸外国の政策等を踏まえた標準化の重点分野の在り方
（2）フォーラム標準、デジュール標準も含め、標準化を促進する際の官民の役割分担の在り方

　本件については、本日開催されました情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、情報通信政策部会において審議いただくことが決定されました。また、本件の調査・検討のため、「情報通信分野における標準化政策検討委員会」（主査：徳田　英幸　慶應義塾大学　政策・メディア研究科委員長）が新たに設置されました。
　なお、情報通信分野における標準化政策検討委員会の構成員は別紙のとおりです

　平成23年7月目途に第一次答申、平成24年7月目途に答申を受け、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。