総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」において令和2年度から新規に開始する「eHealth」の分野に関する研究開発課題を以下のとおり欧州委員会と共同で公募しますのでお知らせいたします。
なお、本公募は、令和2年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和2年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
1 概要
戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。
今般、欧州の研究機関と共同で実施する「eHealth」に関する研究開発課題の提案を、欧州委員会と共同で募集します。研究開発のテーマ、期間及び経費は次のとおりです。
・テーマ:デジタル技術を活用した高齢者のためのスマートな生活環境の構築
・期間:令和2年度の契約締結日から最長3か年
・経費:単年度当たり上限160百万円(間接経費込み)
研究開発期間全体で上限480百万円(間接経費込み)
2 公募期間
令和元年11月19日(火)から令和2年4月22日(水)17時(日本標準時)まで
令和元年11月19日(火)から令和2年6月18日(木)17時(日本標準時)まで
※令和2年3月27日更新
3 応募方法
応募に当たっては、研究開発課題の提案要領及び提案書作成要領をご覧の上、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から電子申請してください。(令和2年4月22日(水)17時(日本標準時)までに、システム上のすべての応募操作を完了してください。)
電子申請とともに総務省への「提案書の提出」が必要です。提案書1部、提案書の写し1部、提案書を保存した電子媒体(CD)一式及びその他提案に必要な書類一式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を以下の提出先に直接持ち込み又は郵送にて公募期間内に提出してください。(令和2年4月22日(水)17時(日本標準時)必着)なお、複数の機関が共同で提案書を提出する場合は、代表研究機関が提案書を取りまとめの上、提出してください。
4 その他
公募に当たって、以下のとおり説明会を実施します。参加を希望される方は、会場ごとに以下の方法で期限までに申込をしてください。応募数が多い場合は、1機関で参加可能な人数を調整させていただくことがあります。なお、
提案要領等の資料は配布いたしませんので、必要に応じてご持参ください。
・東京開場
日 時:令和元年12月6日(金)15:00〜
場 所:総務省9階 第3特別会議室
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
参加可能人数:50人程度(登録順)
申 込 方 法:令和元年11月29日(金)正午までにメール
※にてお申し込みください。
・大阪開場
日 時:令和元年12月3日(火)15:00〜
場 所:総務省近畿総合通信局 4階会議室
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館 4階
参加可能人数:30人程度(登録順)
申 込 方 法:令和元年11月26日(火)正午までにメール
※にてお申し込みください。
注1:本公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
注2:説明及び質疑応答は日本語で行います。
※international_standardization_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)まで、件名を 【(東京or大阪)公募説明会参加登録(○○株式会社)】とし、本文にて(1)機関等名、(2)所属部局、(3)出席者名、(4)メールアドレス、(5)電話番号をご連絡ください。応募数が多い場合は、1機関で参加可能な人数を調整させていただくことがございます。
○本公募は、令和2年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和2年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■令和2年1月22日追記
下記掲載資料のうち「提案要領」について、一部記載に誤りがありましたので、当該部分を赤字修正の上再掲いたしました。本公募による採択予定件数は1件です。
> 修正項目 : P4 『5 研究開発経費』
■令和2年3月27日追記
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受けて、公募期間を延長しました。今後、さらに日程等の変更が生じる場合には、本報道発表において最新情報を掲載する予定です。
なお、欧州側公募に関する対応方針については、欧州委員会から発信される情報を参照してください。
(参考)
欧州委員会 Horizon202公募(SC1-DTH-04-2020)のページ