報道資料

　平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。

1　会議概要

　
1. 日時：平成24年12月3日（月）〜14日（金）　
2. 場所：アラブ首長国連邦（ドバイ）　
3. 目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。　
4. 参加者：152カ国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは、総務省及び外務省が参加。

   　　　

   ※1

   国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟（本部：スイス・ジュネーブ）。

   ※2

   現行の国際電気通信規則（ITR: International Telecommunication Regulations）（1990年7月発効）：当時、一般的だった国営・独占形態を前提として、国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を規定（各国を法的に拘束）。その後の民営化、競争導入等、電気通信を巡る環境の変化に伴い、2006年、ITUはITRの改正を審議するため2012年のはWCIT開催を決定。

   ※3

   世界国際電気通信会議（WCIT: World Conferences on International Telecommunications）

   　

2　改正案の主な内容

　
1. セキュリティ対策、スパム対策に関する規定の追加　

   ＜セキュリティ対策＞
   　ネットワーク・セキュリティの確保についての規定

   ＜スパム対策＞
   　スパム拡散防止等についての規定

2. 携帯電話の海外ローミング料金に関する規定の追加

   ＜海外ローミング料金の透明性向上＞
   　利用者に対する料金の透明性確保についての規定

   ＜海外ローミング料金の競争の促進＞
   　海外ローミング料金の競争の促進についての規定

3. インターネットに関する決議の採択

   　国際連合の機関であるITUがインターネットへの取組強化、ITUの権限の範囲内でインターネットに関わる技術、発展及び公共政策に関する各国の立場を形成することについての決議

3　改正案への各国の対応

　米国、EU諸国、カナダ、豪州等の国が、採択された改正案及び決議が、インターネットのコンテンツ規制や検閲、遮断等の規制強化につながりかねないとして、署名せず。
　結果、署名した国は89か国、署名しなかった国は55か国

4　今後について

　改正ITRは、2015年1月1日に施行。
　署名しなかった国が改めて不同意（不参加）の通知を行った場合、改正ITRはこれらの国に適用されず、現行のITRが適用。

以上

＜関係ホームページ＞
　　ITU世界国際電気通信会議（WCIT−12）
　　URL: http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/cyberspace_rule/wcit-12.html