総務省は、情報通信分野における日仏間の連携の促進を図る観点から、5月28日(水)に、東京にて、フランス経済・生産再生・デジタル省との間で、日仏ICT政策協議(第17回)を実施しました。
1 日仏ICT政策協議(第17回)の結果概要
「日仏ICT政策協議」は、総務省とフランスにおける情報通信政策担当省庁(現在は、経済・生産再生・デジタル省)との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策協議です。
今回(第17回)の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、主に以下の事項について対話を行いました。
(1)ICT総合政策
我が国からは、総務省の「ICT成長戦略」の推進状況等について、フランスからは同国の総合的なICT政策として昨年取りまとめられた「デジタルロードマップ」について、それぞれ情報交換・意見交換を行いました。
(2)電気通信分野の規制
超高速固定ブロードバンドネットワークの展開、最近のモバイルデータ通信に対する需要の急増を踏まえた周波数政策や5G等将来の移動体通信等について情報交換・意見交換を行いました。
(3)国際機関等におけるインターネットと通信の政策課題に係る議論
今年10月に韓国・釜山で開催予定のITU全権委員会議への対応等、ITUに関する論点や、今年4月にブラジル・サンパウロで開催された「NETMundial」会合等を踏まえたインターネットガバナンスを巡る国際的な動きについて、情報交換・意見交換を行いました。
(参考) 日仏ICT政策協議(第17回)出席者
日本側:総務省吉崎総務審議官 ほか
フランス側:経済・生産再生・デジタル省フォール競争力・産業・サービス総局長ほか
2 今後の予定
情報通信分野における日仏間での連携を継続・強化させるため、今後も本政策協議を開催することとしています。