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報道資料

平成28年4月30日

G7香川・高松情報通信大臣会合の開催結果

平成28年4月29日及び30日の2日間、G7香川・高松情報通信大臣会合を開催しました。G7で情報通信大臣会合が開催されたのは約20年ぶりのことです。

 本会合においては、IoTAIなどの新たなICTの普及する社会における経済成長の推進やセキュリティの確保等につき活発な議論が行われました。その成果として、あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をとりまとめた「憲章」、「共同宣言」及び「協調行動集」(共同宣言の附属書)という3つの成果文書を採択し、自由や民主主義等の基本的価値を共有するG7として、世界に対する統一のメッセージを発出しました。

1 本会合における議論のポイント

(1)「新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長」、(2)「情報の自由な流通とサイバーセキュリティ」、(3)「ICTによる地球規模課題の解決」、(4)「国際連携と国際協力」の4つのセッションで議論を実施。

各セッションのポイントは以下のとおり。

  • (1) 新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長
    • IoTなどの新たなICTを通じたイノベーションを創出するため、IoT推進の官民イニシアティブの国際連携を推進することで一致。
    • 我が国より、AIネットワーク化が社会経済に与える影響の分析を国際機関も含めた連携を通じて実施し、AIの開発原則の議論へとつなげていくことを提案。
  • (2)情報の自由な流通とサイバーセキュリティ
    • 正当な公共政策目的がある場合を除き、情報の自由な流通を阻害するようなデータローカライゼーション(ICTサービスの提供に用いられるサーバー設備等の国内設置)の要求への反対につき一致。
    • ICTのテロや犯罪への悪用に対し、G7として強く反対することにつき一致。
    • 安全・安心なサイバー空間の確保のため、サイバー攻撃傾向の分析技術に関する研究や、サイバーリスクを客観的に把握するための指標の活用などの取組を推進していくことにつき一致。
  • (3)ICTによる地球規模課題の解決
    • マルチステークホルダーによる取組を通じ、2020年までに世界中で新たに15億人をインターネットに接続可能とすることを目指すことで一致。
    • 我が国より、「質の高いインフラパートナーシップ」も踏まえ、質の高いICTインフラの構築を推進することにつき、G7における連携の可能性を提案。
    • 高齢化社会や防災など、G7が先進的な知見を有する分野におけるICTの活用を推進し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現への寄与を確認。
  • (4)国際連携と国際協力
    • G7各国の連携・協力による取組を強化することとし、そのための基本原則や行動計画を取りまとめた成果文書として、憲章(仮訳PDF英文PDF)及び共同宣言(仮訳PDF英文PDF)を採択。
    • また、G7各国の具体的な取組を集め、国際機関も含めた相互の連携・協力を図るべく、協調行動集(共同宣言の附属書)(仮訳PDF英文PDF)を策定。

2 その他

○ 本大臣会合において、昨年12月に開催されたG7学生ICTサミット、また、本大臣会合と並行して開催された産学官の有識者によるG7 ICTマルチステークホルダー会議より、その結果の報告を受けた。

  • - G7学生ICTサミットの概要
    http://www.soumu.go.jp/joho_kokusai/g7ict/sict.html
  • - G7 ICTマルチステークホルダー会議の概要(報告資料 仮訳PDF英文PDF
    http://www.soumu.go.jp/joho_kokusai/g7ict/msc.html

本大臣会合の機を捉え、高市総務大臣は、米国の国務省ノベリ経済成長・エネルギー・環境担当次官英国のベイジー文化・デジタル経済担当大臣及びEUのアンシップ欧州委員会副委員長とバイ会談を実施。その概要は【別添】PDFのとおり。

(参考1)G7香川・高松情報通信大臣会合 出席者

  • ○G7
    • 日本:高市 総務大臣、林 経済産業大臣、輿水 総務大臣政務官
    • イタリア:ジャコメッリ 経済発展省政務次官
    • カナダ:ダジュネ イノベーション・科学・経済発展省次官補
    • フランス:フォール 経済・産業・デジタル省企業総局長
    • 米国:ノベリ 国務省 経済成長・エネルギー・環境担当次官
    • 英国:ベイジー 文化・デジタル経済担当大臣
    • ドイツ:マハニック 経済・エネルギー省事務次官
    • EU:アンシップ 欧州委員会 副委員長
  • ○オブザーバー
    • 国際電気通信連合(ITU):ジャオ 事務総局長
    • 経済協力開発機構(OECD):ワイコフ 科学技術イノベーション局長

(参考2)

 本大臣会合に関する情報は、以下のリンク先からもご覧いただけます。

連絡先

情報通信国際戦略局 国際政策課

担当 :新井課長、高本統括補佐

電話 :03-5253-5386

FAX  03-5253-5924

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