G20サミット（主要20カ国・地域首脳会合）は平成20年9月のリーマンショックに端を発した世界経済の混乱を受けて、欧州の要請によりブッシュ米大統領（当時）が同年11月に金融・世界経済に関する首脳会合をワシントンD.C.で開催したことから発足したものです。その後、毎年持ち回りにより議長国が開催しています（平成28年は中国（杭州）で開催）。
G20では、G7同様に首脳会合と並行して、財務、貿易、農業などの閣僚会合が年1〜2回開催されます。
我が国は、平成28年4月に香川県高松市でG7としては21年ぶりとなる情報通信分野の大臣会合を開催しました。G20議長国であるドイツ政府は、G7香川・高松情報通信大臣会合を参考に、連結された世界を形作るためには、経済と社会のデジタル化は欠かせないものであり、持続可能な成長の促進、幸福の追求、全市民のグローバルエコノミーへの参加を目指して、G20として情報通信分野において初めてとなる閣僚会合「デジタル大臣会合」を平成29年4月6日、7日にドイツ（デュッセルドルフ）で開催し、総務省からは金子総務大臣政務官が出席しました。
（1）大臣会合概要
大臣会合において、金子総務大臣政務官は、情報の自由な流通の促進は、経済成長のみならず、人々の福祉の増進や社会の革新をもたらすものであり、世界の発展の基礎であること、デジタル化の恩恵の最大化のためには、デジタルディバイドの解消が重要であり、インフラの整備やスキルの向上が不可欠であること、我が国は質の高いインフラの整備を通じて世界のデジタルディバイド解消に貢献すること、を発信しました。
会合の結果、デジタル化によりもたらされる機会を活用するためにG20各国が協力して取り組むべき事項について、大臣宣言がまとめられました。
（2）大臣宣言の概要
本宣言の中では、主に以下の点の重要性が確認されました。
ア グローバルなデジタル化 ― 包摂的成長と雇用のためのポテンシャルの活用
包摂的な成長のためにデジタルディバイドの解消を目指し、2020年までに新たに15億人をインターネットに接続する目標を確認。法制度環境の整備により民間によるインフラ投資を促進するとともに、革新的なビジネスモデルや新たな通信技術の普及を支援し、成長を後押し。
イ 成長のための製造のデジタル化
知識・ベストプラクティスの共有を通じて製造のデジタル化を促進するとともに、オープンで透明な標準を支持。
ウ 信頼性の奨励 ― デジタル世界における信頼の強化
情報の自由な流通を促進するとともに、プライバシー、個人情報保護を尊重し、セキュリティの強化を推進。オンライン上の消費者保護の問題に取り組む。
我が国が平成28年4月に開催したG7香川・高松情報通信大臣会合で合意された、情報の自由な流通の促進やICTへのアクセスの向上などの基本的な考え方も反映されており、同会合の成果がG7以外の国々にも広く浸透してきていると言えます。
