報道資料

　「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」においては、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注^※することを政府目標として掲げており、当該目標の実現に向けて、電力、鉄道、情報通信、医療、宇宙、港湾、空港等の主要産業又は重要分野における所要の海外展開戦略を策定することとされています。これを踏まえ、今般、総務省において、情報通信分野の海外展開戦略を経済産業省とともに策定いたしました。

※　事業投資による収入額等を含む

　本戦略においては、情報通信分野における国内・海外の市場動向や我が国の強み、競合国の動向等を踏まえ、我が国として注力するべき重点領域^※を整理し、今後の海外展開の取組の方向性を示しております。
今後、本戦略を踏まえ、総務省としてトップセールスの推進や政策支援ツールの効果的な活用等の戦略的な取組を推進していくことで、政府目標（我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注）の実現に貢献して参ります。

※　海底ケーブルシステム、セキュリティ・セーフティシステム（生体認証システム等）、放送システム（地デジ等）、ブロードバンド網整備（光ファイバ等）、郵便システム・関連システム、電波システム、防災ICTシステム、サイバーセキュリティ、医療ICTシステム、通信衛星システム・準天頂衛星システム、エネルギー・マネジメントシステムの各領域

　海外展開戦略（情報通信）（概要PDF／本文PDF）