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報道資料

平成23年2月21日

総務省

アンゴラ共和国通信・情報技術省との情報通信分野における協力に関する覚書の署名

 平成23年2月21日、森田総務大臣政務官は、来日したアンゴラ共和国サフェッカ通信・情報技術副大臣と総務省において会談し、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)の採用に向けた取組を推進していくことで合意、情報通信技術分野における協力に関する覚書に署名いたしました。

1 覚書の骨子

【協力範囲】

(1)情報通信技術分野における政策、規制

(2)地上波デジタル放送への移行

(3)人材育成 等

【協力活動】

(1)情報通信技術サービスに関する政策、制度等における協力

(2)デジタル放送移行等に関する技術的協力

(3)専門家、技術者等の交流、関係機関間の協力 等

2 今後の取組
(1) 総務省は、外務省及び関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、アンゴラにおけるISDB−T方式の採用に向けて、専門家を派遣してのセミナー開催、試験放送の実施支援等を行っていく予定です。
(2) 今後、アンゴラとも連携しつつアフリカ諸国等におけるISDB−T方式の更なる普及に努めていきます。

連絡先

情報通信国際戦略局国際経済課
担当:古賀補佐、荻野専門職
電話:03-5253-5928
FAX:03-5253-5930
電子メール: iead/atmark/ml.soumu.go.jp

情報流通行政局放送技術課
担当:古川補佐、江原係長
電話:03-5253-5784
FAX:03-5253-5788
電子メール:btd_i/atmark/ml.soumu.go.jp

※迷惑メール対策をしております。/atmark/を、
 @に置き換えてメールを送信してください。


(参考資料)

1 日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting ? Terrestrial

 

 国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式(ISDB−T方式)、欧州方式(DVB−T方式)、米国方式(ATSC方式)の3方式が存在します。日本方式は他の方式に比べて、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性があること、また携帯端末向け放送(ワンセグ)とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。

 ブラジルでは2006年6月に日本方式を採用し、2007年12月から放送開始しており、現在28都市で放送されています。

 ペルーでは、2009年4月に日本方式を採用し、2010年3月から放送が開始されています。

 アルゼンチンでは2009年8月に日本方式を採用し、2010年4月から放送が開始されています。

 チリでは2009年9月に、ベネズエラでは2009年10月に、エクアドルでは2010年3月に、コスタリカでは2010年5月に、フィリピン及びパラグアイでは2010年6月に、ボリビアでは2010年7月に、ウルグアイでは2010年12月に採用が決定され、早期の放送開始を目指しています。

  

2 日本方式の海外展開の状況

 

 日本は、海外の日本方式採用国と連携し、南部アフリカ諸国、中南米諸国等に採用を働きかけています。

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