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報道資料

平成25年2月27日

総務省

ボツワナ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定

−アフリカで初となる日本方式採用の決定−

  2月26日(火)(現地時間)、ボツワナ共和国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)の採用を決定した旨公表しました。
  アフリカでは初の日本方式の採用であり、海外では13ヶ国目の採用国となります。

1 ボツワナ共和国政府による日本方式採用の決定
(1) 総務省は、外務省、放送事業者、メーカー等と連携しつつ、ボツワナ共和国政府関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) ボツワナ共和国では、日本方式と欧州方式(DVB-T2)との比較試験の結果、ア.固定受信機向け放送では両方式は同等、イ.車載向け放送では日本方式が優位、ウ.携帯端末向けでは日本方式のみが実用化されているとの評価が行われ、全体として日本方式が優れているとの評価を受けました。

(3) これを受けて、ボツワナ共和国政府は、同国の地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式を採用することを閣議で決定し、その旨を公表しました。
2 総務省の今後の取組
(1) 総務省は、外務省およびその他関係機関と連携のうえ、ボツワナ共和国における日本方式の円滑な導入に向けて、技術移転、人材育成等の支援を実施していく予定です。

(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。
(参考資料)
1.国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分けて日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial))、欧州方式、米国方式、中国方式の4方式が存在します。  
    日本方式は他の方式に比べて、(1)ワンセグを利用した携帯端末での放送視聴が可能であること(電力事情が悪い地域でも受信が可能、テレビ受像器を購入する余裕がない貧困層への供給が可能)、(2)データ放送が可能であること(文字・イラストを用いたニュースの送信、電子政府及び遠隔教育の実施が可能)、(3)防災のための緊急放送が可能であること(緊急警報放送の機能を用いた災害や疫病に関する情報伝達が可能)といった技術的な優位性があり、また携帯端末向け放送(ワンセグ)とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能なため、全体のコストが安くなるといった経済的な優位性もあります。   

【日本方式採用各国の採用時期】
・ブラジル 2006年 6月
・ペルー 2009年 4月
・アルゼンチン 2009年 8月
・チリ 2009年 9月
・ベネズエラ 2009年10月
・エクアドル 2010年 3月
・コスタリカ 2010年 5月
・パラグアイ 2010年 6月
・フィリピン 2010年 6月
・ボリビア 2010年 7月
・ウルグアイ 2010年12月
・モルディブ(国営放送) 2011年10月

2.日本方式の採用国は我が国を含めて14ヶ国となり、合計すると5.8億人の市場規模となります。地上デジタルテレビ放送分野での技術協力・人材育成を通じた日本企業の進出基盤を整備することにより、我が国のICT産業の国際競争力の強化を目指します。

3.日本は、今後も海外の日本方式採用国と連携し、南部アフリカ、中米、アジア諸国等に採用を働きかけていきます。
(別添:世界の地上デジタルテレビ放送方式PDF

連絡先

情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :中川補佐、内田専門職
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール: infra_iead@ml.soumu.go.jp

情報流通行政局放送技術課
担当 :糸補佐、乾係長
電話 :03-5253-5784
FAX :03-5253-5788
電子メール:btd_i@ml.soumu.go.jp

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