報道資料

1. 総務省は現在、経済再生に貢献するICT成長戦略の一環として、新たな市場創出のため国際展開を推進しています。
2. このようななか、本年11月5日、フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送の方式として、日本方式採用の再表明が行われました。同国は、2010年6月にアロヨ前政権において日本方式採用を決定しましたが、同月就任したアキノ政権下でその決定に関する再検討が行われていました。再検討の結果、今般、フィリピン大統領府より、地デジ日本方式を採用することが改めて表明されたものです。
3. 東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国のなかで最も堅実な経済成長を遂げつつある同国は、日本から地理的に近く、人口は9千万人を超えています。同国が日本方式の地上デジタルテレビ放送を採用することにより、経済、投資、文化、技術、人材など多様な面で両国関係を一層強化させていくこととなり、放送分野のみならずICT分野全般での日本企業の国際展開の機会を拓くことが可能となりました。
4. さらに、今般のフィリピン中部における台風被害を受け、防災分野に関する我が国からの協力支援に対する期待が同国から寄せられています。防災ICTのような課題解決型システムへのニーズは高く、同国への積極的な展開活動が求められています。
5. このため、下記要領にて、フィリピン共和国に対して、地デジ・ICT分野の日本企業及び関連団体等の参加による官民合同のミッションを派遣する予定です。参加にご関心を持たれる企業におかれましては、事務局よりご案内をさせていただきますので、12月9日（月）までに下記の連絡先にご連絡いただきますようお願いいたします。 
    

1. 派遣時期：平成26年1月13日（月）〜15日（水）（予定）
2. 派遣場所：フィリピン共和国マニラ市内
3. 団　　　長：総務省幹部（調整中）
4. スケジュール（予定）：　 　

　　　　 1月13日（月）　○地デジ国際セミナー（仮称）（ブース展示会を併設）
　　　 　　　14日（火）　○地デジ導入に向けた両国の共同作業部会（第1回）
　　　　　　　　　　　　　 ○ICTに関係するフィリピン政府機関の表敬訪問
　　　　　　 15日（水）　＜予備日＞

5. 対象分野

• ICT分野全般としますが、特に、地上デジタルテレビ放送に係る、(1)インフラ（送信機、スタジオ設備、防災情報と連動した緊急警報放送システム等）、(2)テレビ受信機・ワンセグ受信機、(3)放送コンテンツ（放送番組、データ放送フォーマット等）、(4)各種ソリューション（防災、遠隔教育、電子政府、交通情報等）を重点的に取り扱う予定です。
• また、フィリピン共和国が抱える「社会的課題の解決に資するICTシステム」（いわゆる、防災×ICT、教育×ICT、道路×ICT、農業×ICT、G空間×ICT、労働×ICT）についても、参加企業のご要望に応じつつ相手国側の関心事項を踏まえて、本ミッションにおいて取り扱うことが可能です。

6. 留意事項

• スケジュール等は変更することがあります。
• 本ミッションは、現地集合・現地解散を予定しています。
• 渡航費、滞在費、食費、交通費等の経費については参加者の負担となります。また、展示会出展を希望される場合には、所要の費用を負担していただく場合があります。
• 具体的なご関心・ご要望等がある場合には、事務局までお知らせ下さい。