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報道資料

平成26年5月20日

総務省

スリランカ民主社会主義共和国における
地上デジタルテレビ放送日本方式採用についての総務大臣談話

 スリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)において、今般、地上デジタルテレビ放送(以下「地デジ」という。)日本方式が採用されました。これにより、日本方式採用国は17カ国目となります。
 スリランカは、2010年に欧州方式の採用を決定していましたが、技術的観点から同国が採用する地デジ放送方式について再検討が行われていました。今般の決定は、欧州方式採用の決定を覆し日本方式の採用に至ったものです。
  
   私は、昨年7月28日から30日にかけて、スリランカを公式訪問しました。ラージャパクサ大統領、ランブクウェラ・マスメディア情報大臣などと会談し、二国間における経済関係、防災、文化交流という重点分野における意見交換を行いつつ、日本方式を採用することを強く働きかけてきました。また、昨年9月にスリランカのバシル経済開発大臣、10月にプレマジャヤンタ環境・再生可能エネルギー大臣が訪日した際にも、日本方式の採用を働きかけました。さらに、本年3月には、ランブクウェラ大臣を改めて訪日招聘し、日本方式の採用を強く促しました。

 我が国と同様、島嶼国であるスリランカにおいて、どのようにして災害情報を提供するかという社会的課題の解決に、地デジ日本方式をはじめとするICTが活用できます。地デジ日本方式は、スリランカの放送方式をデジタル化するだけでなく、他のICTと組み合わせることで、スリランカにおける防災・減災に威力を発揮し、データ放送と連携して遠隔医療・教育を充実させ、国家の基盤である通信・放送、医療、防災、国土管理、国民融和といった様々な分野で貢献できます。日本方式を採用することで、緊急時には命を守り、平常時においては便利な暮らしをつくる、放送に加えてICTを複合化させることで新しい暮らしを実現できる、スリランカに対してそのように提案してまいりました。

 こうした働きかけの結果、スリランカにおいて、日本方式が同国の地デジ方式として採用されたことは、非常に喜ばしいことであり、スリランカは、南アジア地域で二番目の地デジ日本方式採用国となりました。
 総務省としては、スリランカ政府の決定を歓迎するとともに、今後は同国の円滑な地デジ化に向け、地デジネットワークの構築といったインフラ面での支援だけでなく、コンテンツ分野での協力や人材育成等も含め、総合的に同国の発展を支援していく考えです。  
 日本方式の展開は、我が国のICTの国際展開の一環として位置づけて取り組んでいるものです。今後とも、地デジを契機としたICT分野全体の国際展開を強化してまいります。
(参考資料)地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)とは 
 国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分けて日本方式、欧州方式、米国方式、中国方式の4方式が存在します。日本方式は、1つの送信機で固定端末向けと携帯端末向け放送を実現し、効率的な設備投資でネットワーク構築が可能といった優位性がある他、災害時や停電時のような状態であっても、電池で稼働しいつでもどこでも受信できる携帯端末向け放送や緊急警報放送等の機能は、災害対策のツールとしても有効です
【日本方式採用各国の採用時期】
・ブラジル           2006年 6月
・ペルー       2009年 4月
・アルゼンチン  2009年 8月
・チリ                 2009年 9月
・ベネズエラ         2009年 10月
・エクアドル          2010年 3月
・コスタリカ           2010年 5月
・パラグアイ         2010年 6月
・フィリピン           2010年 6月(2013年11月、再表明)
・ボリビア             2010年 7月
・ウルグアイ        2010年 12月
・モルディブ    2011年 10月(2014年4月、国としての採用を決定)
・ボツワナ     2013年 2月
・グアテマラ    2013年 5月 
・ホンジュラス  2013年 9月 
・スリランカ     2014年 5月
<日本方式の海外展開の状況> 日本は、ブラジルなど日本方式を採用した国とも連携し、いまだ方式決定をしていない中米諸国等にも採用を働きかけています。
(参考)世界の地上デジタルテレビ放送方式(2014年5月現在)

連絡先

総務省 情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :嶋田課長補佐、井出専門職
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール: creative_iead_atmark_ml.soumu.go.jp
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