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報道資料

平成26年4月15日

モルディブ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用についての総務大臣談話

本日、日モルディブ首脳会談において、日本を公式訪問中であるヤーミン・モルディブ共和国大統領より、同国において、国として地上デジタルテレビ放送(以下「地デジ」という。)日本方式の採用を決定した旨、安倍総理に伝達されました。

モルディブ共和国(以下「モルディブ」という。)は、2011年10月に国営放送における地デジ日本方式の採用を決定しましたが、民放を含めた国としての採用決定は行われておりませんでした。今般の決定をもって、同国は国として日本方式を採用した国となりました。

私は、昨年6月29日から7月3日にかけて、日本の閣僚として初めてモルディブを公式訪問しました。ワヒード大統領(当時)、イブラヒム運輸通信大臣などと会談し、二国間における海洋協力や人的交流、防災といった重要分野における意見交換を行いつつ、国として日本方式を採用することを強く働きかけました。また、本年1月13日にフィリピンで開催した地デジ国際セミナーにイブラヒム運輸通信大臣を招聘し、改めて採用を促しました。

約1,200の島を有する島嶼国であるモルディブにおいて、どのようにして災害情報、教育、医療を提供するかという社会的課題の解決に、地デジ日本方式をはじめとするICTが活用できます。地デジ日本方式は、モルディブの放送方式をデジタル化するだけでなく、他のICTと組み合わせることで、モルディブにおける防災・減災に威力を発揮したり、データ放送と連携して遠隔医療・教育を充実させるなど、国家の基盤である通信・放送、医療、国土管理といった様々な分野で貢献できます。日本方式を採用することで、緊急時には命を守り、平常時においては便利な暮らしをつくる、放送に加えてICTを複合化させることで新しい暮らしを実現できる、モルディブに対しても、そのように提案してまいりました。

こうした働きかけの結果、モルディブにおいて、日本方式が同国の地デジ方式として採用されたことは、非常に喜ばしいことであり、モルディブは、南西アジア地域で最初の地デジ日本方式採用国となりました。

総務省としては、モルディブ政府の決定を歓迎するとともに、今後は同国の円滑な地デジ化に向け、地デジネットワークの構築といったインフラ面での支援だけでなく、コンテンツ分野での協力や人材育成等も含め、総合的に同国の発展を支援していく考えです。

日本方式の展開は、我が国のICTの国際展開の一環として取り組んでいるものです。今後とも、地デジを契機としたICT分野全体の国際展開を強化して参ります。


平成26年4月15日

総務大臣 新藤 義孝  

(参考資料)
地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)とは
 
国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分けて日本方式、欧州方式、米国方式、中国方式の4方式が存在します。日本方式は、1つの送信機で固定端末向けと携帯端末向け放送を実現し、効率的な設備投資でネットワーク構築が可能といった優位性がある他、災害時や停電時のような状態であっても、電池で稼働しいつでもどこでも受信できる携帯端末向け放送や緊急警報放送等の機能は、災害対策のツールとしても有効です。
 
    【日本方式採用各国の採用時期】
    ・ブラジル   2006年 6月
    ・ペルー    2009年 4月
    ・アルゼンチン 2009年 8月
    ・チリ     2009年 9月
    ・ベネズエラ  2009年10月
    ・エクアドル  2010年 3月
    ・コスタリカ  2010年 5月
    ・パラグアイ  2010年 6月
    ・フィリピン  2010年 6月(2013年11月、再表明)
    ・ボリビア   2010年 7月
    ・ウルグアイ  2010年12月
    ・モルディブ  2011年10月(2014年4月、国としての採用を決定)
    ・ボツワナ   2013年 2月
    ・グアテマラ  2013年 5月
    ・ホンジュラス 2013年 9月
 
<日本方式の海外展開の状況>
日本は、ブラジルなど日本方式を採用した国とも連携し、いまだ方式決定をしていない中米諸国等にも採用を働きかけています。
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :嶋田課長補佐、東谷主任
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール: creative_iead_atmark_ml.soumu.go.jp

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