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報道資料

平成26年6月23日

フィリピン共和国とのICT分野の協力に関する覚書の署名

〜地デジと防災分野での日本企業の進出加速にむけて〜
 平成26年6月23日、新藤総務大臣は、来日したフィリピン共和国マリオ・モンテホ科学技術大臣との間で会談を行い、地上デジタルテレビ放送や防災ICT分野を含めたICT分野全体において日本とフィリピン共和国の間で協力関係を構築していくことで合意し、覚書に署名いたしました。
覚書の概要は以下のとおりです。

1 覚書の背景

(1) 昨年11月、フィリピン共和国政府は、同国の地上デジタルテレビ放送の方式として、ASEAN(東南アジア諸国連合)で初めてとなる日本方式(ISDB−T)の採用を決定した。
(2) ICT全般における日本国とフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)の両国の協力は、フィリピンの発展に大きく貢献するとともに、人材、技術、文化、経済など多様な面における両国の関係強化につながるものである。
(3) このため、本年1月、ISDB−T国際セミナー開催のためにフィリピンを訪問した新藤総務大臣は、地上デジタルテレビ放送や防災ICT分野を含めたICT分野全体での協力関係を強化する旨を同大臣との間で合意したもの。

2 覚書(骨子)

(1)基本原則
 両国のICT分野での協力を強化し発展を加速化することを目的とする。
(2)協力の対象分野
 ・地上デジタルテレビ放送に関する覚書の策定
 ・防災ICTの発展
 ・サイバーセキュリティ分野での政策の構築・実施
 ・サイバーセキュリティ戦略及び青少年の保護を含むネット上の不法行為への対応に係る協力
 ・電子政府、電子商取引等効果的、効率的、公正な公共サービスの提供に係る安心・安全で信頼できるオンライン環境の促進
 ・スマートICTに係るトレーニング 
 ・ビッグデータ、G空間、ITS、電子政府、放送コンテンツを通じた文化交流
 ・グリーンICTの発展
 ・その他両国が関心を有するICT分野
(3)協力活動
 (1)ICT政策協力、(2)共同プロジェクト、(3)専門家の派遣等の形式で実施
(4)日フィリピンICT協力委員会
 ・覚書に関する体制・作業計画の策定、方向性の決定、有効性の確保、見直しを行うため、日比ICT協力委員会を設置。(両国ともに代表を任命)

<新藤大臣との会談及び署名式の模様>

<関連報道発表資料>

〇フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の再表明(平成25年11月5日) 
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000023.html
〇新藤総務大臣のミャンマー、フィリピン及びボツワナへの訪問結果(平成26年1月21日) 
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000024.html
連絡先
情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :嶋田補佐、井出専門職
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール: creative_iead@ml.soumu.go.jp
情報流通行政局放送技術課
担当 :佐々木補佐、稲垣係長
電話 :03-5253-5784
FAX :03-5253-5788
電子メール:btd_i@ml.soumu.go.jp
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