報道資料

　フィリピン共和国は、地上デジタルテレビ放送の技術方式として日本方式（ISDB―T）を採用し、現在、政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備が積極的に進められています。
　日本方式には緊急警報放送やデータ放送を活用することにより、災害情報を迅速かつ広範囲に伝えることができる長所があり、昨年11月に台風30号（ヨランダ）による大規模な被害が発生したフィリピンにおいては、この長所を生かした防災ICTシステムの導入に対して期待が寄せられています。
　このため、同国における防災ICTシステムのパイロット実証を実施するため、総務省は11月11日、フィリピン政府の市民防衛局（OCD:Office of Civil Defence）及び国営放送（PTV:People’s Television）との間で相互協力を実現するための覚書に署名しました。
　本署名を受けて、同国営放送の放送機材を用いたマニラ中心部向けの試験放送が日本側支援によって開始されるとともに、防災情報を実際に送信するパイロット実証が進められます。

・地デジ日本方式による緊急警報放送及びデータ放送を活用したクラウドベースの災害情報の管理システム及び試験放送による情報配信システムのパイロット実証（総務省の協力により国営放送の設備を利用して試験放送を実施）
・総務省及び日本企業によるフィリピン側への人材育成プログラムの提供
・地デジ日本方式による災害警報システムの効果の評価

平成26年 1月　地上デジタル放送日本方式国際セミナー（マニラ）
　　　　　　 3月　データ放送国際セミナー（マニラ）
　　　　　　 5月　防災ICTワークショップ（マニラ）
　　　　　　 6月　マリオ・モンテホ科学技術大臣の訪日
　　　　　　　　　　ICT分野の協力に関する大臣間の覚書署名
　　　　　　　　　　官民ビジネスダイアログ（東京）
　　　　　　 7月　総務省-フィリピンCATV視察団との意見交換（東京）
　　　　　 11月　国際ケーブルテレビセミナー（マニラ）