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報道資料

平成27年4月3日

コロンビア共和国情報技術・通信省 メヒア次官一行の招聘結果

−首脳レベルの関心事項であるデジタル網整備の協力の具体化へ向けた協力覚書締結−
  総務省は、日コロンビア両国間における首脳レベルの関心事項でもあるデジタル網整備等の協力関係発展のため、コロンビア情報技術・通信省マリア・イサベル・メヒア次官一行を招聘いたしました。
  また同次官一行滞在中、総務省とコロンビア情報技術・通信省との間で、ICT分野での協力に関する覚書を締結いたしました(覚書署名者:日本側:阪本総務審議官、コロンビア側:モラノ情報技術・通信大臣)。
  日本政府とコロンビア政府とのデジタル網整備に関する協力に関しては、昨年7月の安倍総理のコロンビア訪問時における日コロンビア首脳会談共同声明の内容にも盛り込まれるなど首脳レベルでの関心事項となっています。
 
  その後総務省では、昨年11月にハイレベルなICT官民ミッション団をコロンビアに派遣するなどしてきたところですが、今般、コロンビア情報技術・通信省メヒア次官一行を対象に、日本のICT関連政策・経験の共有を通じた政府間協力関係強化及び日本国内でICTが活用されている事例を紹介することを目的とした招聘事業を実施しました。
 
  また、同次官滞在中、総務省とコロンビア情報技術・通信省(以下「双方」という。)との間で、ICT分野における協力覚書を締結いたしました。

招聘事業内容及び覚書において双方が確認した主な事項は以下の通りです。

 

1.招聘概要

(1)招聘期間
    平成27年3月29日(日)から4月4日(土)まで

(2)主な訪日プログラム
   (a)総務省幹部との会談、総務省とのICT政策会合(ブロードバンド整備関連政策、ICTを活用した防災対策の紹介)
   (b)デジタル網整備に関連する日本企業とのICTビジネスダイアログ
   (c)デジタル網整備やスマートシティ関連施設・自治体(豊田市)訪問

2.双方が締結した覚書の主な内容

(1)情報通信技術(ICT)並びに特に経済成長の鍵となるインフラ、サービス、アプリケーション及びユーザーの要素を含む
  デジタル環境整備政策の実施に関連する政策についての意見交換の重要性を認識し、ICTは経済社会発展のための
  重要なツールであること、双方の共通目的を達成するためには、ICTに関する研究分野の発展に係る協力関係が優先
  的であること、本覚書の推進が両国の利益となることを確信。
(2)光ファイバを活用したブロードバンドネットワークインフラの拡張、防災や災害時対応向けの通信システム、スマート
  シティ、ビッグデータ、サイバーセキュリティ、電子政府等に関する政策のグッドプラクティス並びに双方が関心を有す
  るICTを活用した政策及び規制に関する制度の情報交換に係る協力関係を発展させることを決定。
(3) ICTとそのアプリケーションの普及を促進することにより社会的課題に対して効果的な解決策を提供することを最終
  目的として、ICT分野において共同プロジェクトの発展及び調整を促進することを決定。そのために、日本国総務省と
  コロンビア共和国情報技術・通信省との間で前掲の事項に係る対話を定期的に開催。

今後、総務省は、両国でのICT官民共同プロジェクトの実現に向けてコロンビア情報技術・通信省と連携し取り組んでまいります。

(参考:経緯)

(1)平成26年7月に安倍総理がコロンビア訪問時に発表された日コロンビア首脳会談共同声明において、安倍総理は、コロンビア政府が進めるデジタル通信網整備の拡充政策「Vive Digital」に対し、日本企業による光ファイバ網整備を通じ支援する意向を表明。サントス大統領は日本企業によるデジタル網整備の協力を歓迎。
 
(2)総務省は、平成26年11月20日及び21日コロンビア共和国へICT官民合同ミッション団を派遣(団長:阪本総務審議官)しコロンビア情報技術・通信省と共同で「日コロンビアICTサミット」を開催。双方のICT分野での取組を共有するとともに、更なる協力の方法を模索しつつ、今後の方向性について確認。
 

<関連報道発表資料>

〇南米2カ国(コロンビア共和国、エクアドル共和国)へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
   (平成26年8月29日)
    URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000037.html
 
連絡先
情報通信国際戦略局国際経済課
長尾課長補佐、坂本係長、井上事務官
電話:03-5253-5928(直通)
FAX :03-5253-5930
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