総務省は、平成28年1月14日及び15日の2日間、ペルー共和国へ地デジICT官民合同ミッション団を派遣（団長：阪本総務審議官）し、ペルー共和国運輸通信省とともに日ペルー地デジICT国際セミナーを開催したところです。
ペルー共和国は、2009年に地デジ日本方式（ISDB-T）を採用しており、両国は地デジ分野で協力関係にあるところですが、本セミナーを契機に、その協力関係をICT分野全体に拡大することを確認した覚書を締結いたしました（覚書署名者：日本側：阪本総務審議官、ペルー側：ガヤルド運輸通信大臣）。
本覚書において、総務省及びペルー共和国運輸通信省（以下「双方」という。）が確認した事項は以下の通りです。
1．地デジ分野への協力強化
双方は、今日に至るまでの地デジに関する協力を尊重し、引き続き協力関係を継続するとともに、地デジ日本方式を採用し又は採用を検討中の中南米諸国と連携した上で、地デジ日本方式導入の加速化へ向けた取組を推進すること。
2．ICT全般への協力拡大
双方は、地デジ分野に加え、双方が関心を有する事項に関する政策の成功例並びにICTの活用に係る政策及び制度に関する情報交換について、協力関係を発展させること。双方は、ICT及びアプリケーションの普及を促進することにより、社会的課題に対して効果的な解決策を提供することを最終的な目的として、ICT分野において共同プロジェクトの発展及び調整を促進すること。
3．ICT分野における両国間交流
双方は、この覚書の実現へ向け、ICTの導入に伴う諸課題について総合的に意見及び情報を交換する場としてのICT政策対話や、ICTセミナーの開催並びに特定の分野に焦点を当てた使節団の派遣及び専門家同士の作業部会の設置等を通じて、ICT分野における双方の協力強化へ向け両国間交流を促進していくこと。
また、双方は、それぞれの国の国内法に基づいて、その権限の範囲内で日本とペルーの企業や組織間の協力拡大を支援していくこと。
総務省は、今回署名した覚書に基づき、関係者の協力を得ながら、ペルー共和国運輸通信省とともに両国でのICT官民共同プロジェクトの実現へ向け取組を進める考えです。
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