報道資料

「日仏ICT政策協議」とは、総務省と仏政府の情報通信政策当局（現在は、経済・産業・デジタル省）との間で、ICT政策全般について政策協議を行うものです。
　今回（第18回）の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、また本年4月に開催されるG7香川・高松情報通信大臣会合を見据え、主に以下の事項について協議を行いました。

（1）ICT政策及び欧州デジタル単一市場
　仏側から同国における包括的なデジタル化を推進するための「デジタル法案」（オープンデータ、消費者保護、障害者等も含むすべての人のためのデジタル経済化を柱とした新法案）の概要と審議状況、欧州デジタル単一市場戦略に関する同国の取組、さらに同国のスタートアップ企業支援プロジェクトである「FrenchTech」について説明が行われ、これらに関して意見交換が行われました。これを受け、引き続き情報のアップデートとともに、両国に共通の関心事項について議論を継続することを確認しました。

（2）IoT(Internet of Things)
　日本側から、産学官共同のプラットフォームの構築をはじめとするIoTに関する日本政府の取組の推進状況やIoT社会の基礎となるブロードバンド等について説明を行い、IoT推進における標準化等の課題認識を共有するとともに、今後もベストプラクティスの共有を図ることを確認しました。

（3）パーソナルデータの利活用の課題（プライバシー、セキュリティ）
　仏側から、欧州個人データ保護規則の策定や米欧セーフハーバー協定、仏国のデジタルセキュリティ戦略の動向や、関連する同国政府の認識や取組等について説明が行われ、日本側からは改正個人情報保護法や重要インフラに係るセキュリティ政策等について説明を行いました。これを受け、ベストプラクティスの実践に向けて調和を図ることができる部分があるか引き続き検討していくことを確認しました。

（4）国際機関等におけるインターネットと通信の政策課題に係る議論
　昨年12月にニューヨークで開催された世界情報社会サミット（WSIS+10）ハイレベル会合の結果に係る認識の共有やICANNのIANA機能移管等、インターネットガバナンスを巡る国際的な動きについて情報交換・意見交換を行い、本分野においては両国政府が今後も様々な各種の国際会議において協調して対応していくことを確認しました。

　日仏両国は、情報通信分野における連携の継続・強化のため、今後も定期的に政策協議を開催することとしています。