報道資料

　「日仏ICT政策協議」は、総務省と仏国政府の情報通信政策当局（現在は、経済・財政省）との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策協議です。今回（第19回）の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、また、次回イタリアで開催予定のG7及びドイツで開催予定のG20等の国際会議を見据え、主に以下の事項について協議を行いました。
 

　両国は、昨年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合（以下、「G7香川・高松会合」という）を踏まえ、同会合の成果のフォローアップの取組について共有するとともに、次回イタリアで開催予定のG7及びドイツで開催予定のG20等の国際会議に向けて、自由や民主主義等、共通の価値及び原則を有するG7として連携・協力して取り組んでいくこととしました。また、G7香川・高松会合後の取組に関連して、グローバルなデジタルデバイドの解消について、両国が協力して取り組んでいくことに合意し、中でも、質の高いインフラの重要性を確認しました。特に、アフリカについては、仏国は「フランス・アフリカ諸国首脳会議」を実施しており、また日本はTICAD（アフリカ開発会議）を行っていることから、アフリカに対するアプローチについて、共通の認識をもって取り組んで行くことを合意しました。
 

　日本側から、IoT推進コンソーシアムにおける取組の進捗状況やIoTの本格的な実用化に向けた取組等について、仏国側から、同国のIoT推進に向けた政策やIoTに係る日仏間協業等について共有するとともに、IoTを通じてイノベーションを創出し、経済成長に繋げるための展望や課題について意見交換を行いました。IoT社会の推進における課題認識を共有するとともに、今後も同分野における両国の政策動向やベストプラクティスを共有することとしました。
 

　IoT時代に不可欠な基盤技術として期待される5Gについて、両国の政策動向を共有し、5Gの早期実現に向けた課題等について意見交換を行うとともに、今後も両国間で引き続き、協力関係を強化していくこととしました。また、地域の活性化を図る上で重要かつ不可欠な超高速ブロードバンド基盤整備の取組状況等について、両国で共有しました。
 

　G7香川・高松会合における日本の提案に基づき、AIネットワーク化（注）が社会経済に与える影響を踏まえ、AI開発ガイドラインの策定と、AIをめぐる様々な課題に関する議論において協力していくこととしました。
（注）AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムの構築及び高度化（AI相互間の連携等）をいいます。

　日仏両国は、情報通信分野における連携の継続・強化のため、今後も定期的に政策協議を開催することとしています。