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報道資料

平成30年3月7日

日仏ICT政策協議(第20回)の結果

 総務省は、3月6日(火)に、フランス・パリにて、情報通信技術(ICT)分野における日仏間の連携・協力を強化するため、仏国経済・財務省等との間で、日仏ICT政策協議(第20回)を開催しました。また、日仏ICT政策協議の開催にあわせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、初の試みとなる官民会合を開催しました。

1.日仏ICT政策協議(第20回)

(1)概要
 「日仏ICT政策協議」は、総務省と仏国政府の情報通信政策当局(現在は、経済・財務省)との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策協議です。
 今回(第20回)の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、主に以下の事項について協議を行いました。
 なお、次回政策協議については、2019年初頭に東京で開催することで合意しました。
 
(2)主な成果
ア 国際連携
 仏側から、G7及びG20における仏国の考え方や取組みについて説明がなされたと共に、日仏間の継続連携の重要性について説明が行われ   ました。日本側からも同様に、G7及びG20における日本の考え方や取組みについて説明を行いました。
 G7及びG20に関しては、2019年のG20議長国である日本とG7議長国である仏国との間で密接な連携を図っていくため、ハイレベルも含めた定期的な意見交換を行っていくことで合意しました。
 
イ 郵便事業
 仏側から、UPU(万国郵便連合)における課題の共有がなされました。加えて、仏国の郵便事業や昨今の社会・経済環境の変化(デジタル化の進展、人口減少社会等)を踏まえた郵便事業体の在り方とそれに付随する新規事業等の取組みについて説明が行われました。
 日本側からも、UPUにおける課題を共有すると共に、社会・経済環境の変化を踏まえた郵便事業の取組み等について説明を行いました。
 
ウ 5G
 仏側から、5Gの実現に向けた今後のロードマップや周波数割当、それらの国際連携等について説明が行われました。日本側から、5Gにおけ る標準化の動向や実証実験の取組みについて説明を行いました。
 5Gに関しては、周波数政策の調和に加え、実証実験の結果の共有等を行うべく、引き続き意見交換を行っていくことで一致しました。
 
エ Internet of Things (IoT)
 仏側から、IoT機器のセキュリティ対策に関する仏国の取組みと、日仏の企業間協力の事例紹介としてSigfoxと京セラ(KCCS)の共同プロジェクトに関して説明が行われました。
 日本側から、IoT機器のセキュリティに関する日本の取組みについて説明を行うとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)における、工場の無線化に関する取組みの紹介を行いました。
 当分野においても、引き続き意見交換を実施し、より一層の協力体制の構築を目指すことで一致しました。
 
オ データ利活用
 仏側から、仏国における欧州一般データ保護規則(GDPR)に対する考え方やその執行に関する説明があったとともに、データポータビリティ に関する考え方や取組みについて説明が行われました。日本側から、公正なデータ利活用に向けて検討を進めている情報銀行の考え方について説明を行いました。
 当分野においては、引き続き意見交換を行うことで日仏間の相互理解を深めていくことで一致しました。
 
(参考)日仏ICT政策対話(第20回) 出席者
日本側:総務省富永総務審議官 他
仏側 :仏経済・財務省企業総局フォール総局長、国家情報システムセキュリティ庁(ANSSI)、
情報処理と自由に関する国家委員会(CNIL)、電子通信・郵便規制機関(ARCEP) 他
 

2.官民会合

(1)概要
 日仏ICT政策協議の開催にあわせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、今般、初の試みとなる官民会合を開催しました。日仏双方における政策動向や、実際のビジネスの場での課題等を踏まえ、主として以下の事項について協議を行いました。
 なお、日仏ICT政策協議における官民会合を、次回以降の政策協議においても継続して開催していくことで一致しました。
 
(2)主な成果
ア デジタルエコノミー
 データの利活用や流通促進のための課題及び制度の在り方や、適切なサイバーセキュリティの確保に向けた議論を行いました。特に、データ利活用の推進に向けた取組みや、データの利活用と個人情報保護のバランスについて活発な議論がなされました。
 
イ 第三国(アフリカ等)における日仏連携
 日仏双方の企業による第三国(アフリカ等)での連携の可能性について議論を行いました。仏側から、アフリカにおけるモバイルペイメントの進展や、携帯電話端末からの情報提供によるサービス利用の拡大、医療情報の提供等の啓蒙活動による社会厚生の増大の例について紹介がありました。また、日本側から、ICT関連のアフリカ向けイベントの今後の予定の紹介を行い、今後日仏で一層の連携強化を図り、当議題については次回の官民会合でも引き続き議論を行っていくことで一致しました。
 
ウ 日仏企業間のビジネス連携
 日仏双方の企業から、自社事業や海外展開に向けた取組みの紹介がありました。加えて、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)から、日仏スタートアップ・企業間ビジネスアライアンスの促進に関するJETROの取組みの紹介があり、今後の日仏企業間の連携に向け、活発な議論が行われました。
 また、民間企業団体間の議論を深め、日仏双方の政府に対して政策的なインプットを行っていくことの重要性について議論がなされました。
 
(参考)官民会合 出席者
日本側:総務省小津国際経済課企画官、(一社)経済団体連合会(経団連)、関連企業 他
仏側 :仏経済・財務省企業総局グロデツスカ国際協力課長、関連企業 他
 
【関係報道資料】
日仏ICT政策協議(第19回)の結果(平成29年1月27日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000076.html
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :佐々木課長補佐、後藤主査、居石官
電話 :03-5253-5928
FAX  :03-5253-5930

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