報道資料

（1） 結果概要
　「日独ICT政策対話」とは、総務省と独政府の情報通信政策当局（連邦経済エネルギー省等）との間で、ICT政策全般について政策対話を行うものです。
　今回（第3回）の政策対話では、日独両国における政策動向を踏まえ、主に以下の事項について議論を実施しました。
なお、次回政策対話については、2019年内に東京で開催することで合意しました。
 
（2） 主な成果
ア インターネットガバナンス/G7及びG20
　独側からは2019年に同国が主催するインターネットガバナンスフォーラムに係るスケジュール等の説明が行われました。
日本側からは2019年6月につくば市において開催予定のG20貿易・デジタル経済大臣会合について紹介し、2017年4月にG20デジタル大臣会合をG20の枠組みとしては初めて実施した独側との連携を確認致しました。
 
イ IoT
　独側から、データを活用した緊急情報提供サービスに関するプロジェクトついて、説明が行われました。
　日本側からは、未来をつかむTECH戦略や、個人データの利活用に関する取組、地方都市におけるIoTの社会実装に関する取組についての説明を行うとともに、日独間の研究協力の可能性について意見交換を行いました。今後両国間でベストプラクティスを共有し、連携していくことを確認しました。
 
ウ AI
　独側から、AI関連ビジネスへの投資の促進、EU及び独国内におけるAIの倫理的側面からのガイドライン策定に向けた取組について、説明が行われました。
　日本側からは、AI関連サービスの利用者に焦点を当てたガイドライン策定に係る取組について、説明を行うとともに、G7、G20の枠組での議論に積極的に貢献する旨、言及しました。今後ともG7やG20、OECD等の国際的な議論の場で、協力を行っていくことを確認しました。
 
エ 5G
　独側から、5G導入及び普及に向けたロードマップや周波数政策の動向、光ファイバ網整備について、説明が行われました。
　日本側からは、研究開発等を含めた5G政策の動向や、実証実験の結果について、説明を行いました。
　今後とも両国の取組状況・課題を共有するとともに、実証実験の結果等の情報共有を行っていくことを確認しました。
 
オ IoTに係るサイバーセキュリティ
　独側から、IoTに係るEU及び独国内におけるサイバーセキュリティ対策及びセキュリティ関連法制度について、説明が行われました。
　日本側からは、総合的なサイバーセキュリティ戦略や、IoT機器のセキュリティ対策、セキュリティ人材育成施策について、説明を行いました。
　IoTの進展により、セキュリティの重要性は増大しており、今後両国間で課題を共有し、担当者同士での意見交換を進めていくことで一致しました。
 
（参考） 日独ICT政策対話（第3回） 出席者
　　　　　日本側： 総務省富永総務審議官 他
　　　　　独側： ヒルテ連邦経済エネルギー省政務次官、シュノール連邦経済エネルギー省 6局局長 他
 

（1） 概要
　日独ICT政策対話の開催に合わせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、今般、初の試みとなる官民会合を開催しました。日独双方における政策動向や、実際のビジネスの場での課題等を踏まえ、主として以下の事項について議論を実施しました。
　なお、日独ICT政策対話における官民会合を、次回以降の政策対話においても継続して開催することで一致しました。
  
（2） 主な成果
ア データ活用や流通促進に向けて
　データの利活用や流通促進のための課題及び制度の在り方等について議論を行いました。特にデータ利活用の促進に向けた取組や、データの利活用と個人情報保護のバランスについて、活発な議論が行われました。
 
イ 今後急成長が見込まれる分野と先端技術の活用
　日独双方の産業界により、AI、ブロックチェーン等の先端技術による急成長が見込まれる分野とその可能性について意見交換が行われました。日独双方の産業界から、イノベーションにおけるICT技術の重要性について言及されるとともに、その普及にあたっての課題について意見交換が行われました。
 
ウ サイバーセキュリティにおける課題
　日独双方の産業界より、昨今のサイバー攻撃の増大に対する懸念とサイバーセキュリティ対策に係るベストプラクティスの共有が行われました。今後も日独双方の産業界での情報交換や、継続的な協力の重要性が確認されました。
 
（参考） 官民会合 出席者
　　　　　日本側：総務省富永総務審議官、（一社）経済団体連合会（経団連）、
　　　　　　　　　　（一社）新経済連盟（新経連）、（一社）ICT-ISAC、関連企業 他
　　　　　独側：シュノール連邦経済エネルギー省 6局局長、独経済団体（BDI、BITKOM、ECO）、関連企業 他