総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 総務省 飯田情報通信政策総合研究官の経済協力機構(OECD)デジタル経済政策委員会(CDEP)議長選出

報道資料

令和元年11月22日

総務省 飯田情報通信政策総合研究官の経済協力機構(OECD)デジタル経済政策委員会(CDEP)議長選出

 2019年(令和元年)11月21日、経済開発協力機構(OECD)本部で開催された第80回デジタル経済政策委員会(CDEP)(11月21日〜11月22日まで)において、総務省職員である飯田陽一が2020年(令和二年)の同委員会議長に選出されました。
(参考1)経済開発協力機構(OECD)
 パリに本部を置く国際機関で、現在欧州諸国、米国、日本など36か国が加盟しています。経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資など多岐にわたる社会・経済分野において調査、分析、政策提言を行い、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。自由な意見交換・情報交換を通じ、(1)経済成長、(2)開発途上国援助、(3)自由かつ多角的な貿易の拡大を主な目的としています。 
(参考2)デジタル経済政策委員会(CDEP)
 デジタル経済に関する政策課題及び経済・社会に与える影響等について検討を行うOECDの委員会です。
連絡先
国際戦略局 国際経済課 多国間経済室
担当 山ア課長補佐、松永(貴)係長、松永(千)官
電話:03-5253-5929
FAX:03-5253-5930
 

ページトップへ戻る