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報道資料

令和6年5月7日

パラグアイ共和国とのICTに係る協力覚書の署名

令和6年5月3日(金)(パラグアイ時間)、アスンシオンにおいて、総務省はパラグアイ共和国情報通信技術省及び国家電気通信委員会との間で、ICT に係る協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名しました。

1. ICT に係る協力覚書の背景

総務省はパラグアイ共和国情報通信技術省及び国家電気通信委員会(CONATEL)と、両国の ICT 分野における協力を一層拡大するため、ICT に係る協力覚書(以下「覚書」といいます。)の署名に向けて協議を重ねてきたところです。
この度、両国間で ICT に関して以下の協力を進めていくことで一致したことから、岸田総理によるパラグアイ訪問の機会を捉え、令和6年5月3日、岸田総理、ペニャ大統領立ち会いの下、覚書の署名に係る発表式が行なわれました。

2.覚書に記載された協力内容等

以下の項目について、相互の政策及びグッドプラクティスに関する情報交換等を行う。
・オープンかつ安全で強靱なデジタルインフラ
・農業、牧畜及び医療分野を含む電気通信/ICT のアプリケーション
・デジタルインクルージョン及びデジタルデバイドの解消
・サイバーセキュリティ
・衛星通信
・地上デジタル放送
・スマートシティ

3.署名者

日本側:総務省吉田総務審議官
パラグアイ共和国側:情報通信技術省         グスタボ・ビジャテ大臣
                 国家電気通信委員会(CONATEL)カルロス総裁

4.今後の方針

本覚書に基づき、ICT に係る両国の協力を一層推進してまいります。
連絡先
国際戦略局国際経済課
岡本課長、林専門職、仲田官
電話:03-5253-5928

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