松崎総務副大臣は、平成24年4月29日（日）から5月4日（金）までの日程で、インド（デリー）及びインドネシア（ジャカルタ）を訪問しました。
インドでは、第1回日・インド閣僚級経済対話に出席し、ICT分野における日印協力及び課題について意見交換を行いました。また、シン首相への表敬訪問及びサルマ電気通信規制庁委員長との個別会談を行いました。
インドネシアでは、ASEAN事務局を訪問し、スリンASEAN事務総長と「ASEANスマートネットワーク構想」等の推進について意見交換を行った他、我が国支援により設立されたASEAN防災人道支援調整（AHA）センターを訪問しました。また、ティファトゥール通信情報大臣と、防災・デジタルデバイド解消等のICT分野における具体的プロジェクトの推進について意見交換を行った後、同大臣と共に日・インドネシア間サイバー攻撃観測データ共有プロジェクトの開始式を行いました。
1 インド（デリー）訪問概要
（1）日程 平成24年4月29日（日）から5月1日（火）
（2）結果概要：
(1) 第1回日・インド閣僚級経済会合に出席し、日本側からは、情報通信技術（ICT）分野における課題として、インド政府による通信機器等に関する国内製品優遇政策（注1）及び通信事業者のネットワークセキュリティ規制(注2)等について、外国製品や外国企業に対し差別的になることのないよう、制度の見直しを含む改善を要請しました。
インド側からは、セキュリティ認証技術及びITS（高度道路交通システム）を含む幅広いICT関連分野での協力関係強化の提案がありました。
(2) サルマ電気通信規制庁委員長と会談し、インドにおける周波数再割当てに関するオークションの問題やICTを活用した防災技術協力等について意見交換を行いました。
（注1） 国内製品優遇政策：国家安全保障の確保の目的を理由として、政府及び特定の民間企業が通信機器等を調達する場合に、一定割合以上の国内製造製品の調達を義務付けるもの。
（注2） ネットワークセキュリティ規制：国家安全保障の確保の目的を理由として、インド国内での外国製通信機器の導入及び同国でビジネスを展開する外国系企業に対しより厳しい条件を課す規制。具体的には、外国系通信事業者に対してインドの検査機関によるセキュリティ検査義務を課したり、インド人技術者によるセキュリティ管理を義務付けたりする規制。
2 インドネシア（ジャカルタ）訪問概要
（1）日程 平成24年5月1日（火）から5月4日（金）
(2) 結果概要：
(1) スリンASEAN事務総長と会談し、「ASEANスマートネットワーク構想」の推進及びAHAセンター（注1）を通じたASEAN地域の防災ネットワークの強化に対する日本とASEANの更なる協力の推進について確認しました。また、AHAセンターを視察しました。
(2) ウォロ気象気候地球物理庁長官と会談し、インドネシアにおけるICTを活用した防災システムの整備に関する両国間の今後の協力について意見交換等を行いました。
(3) ティファトゥール通信情報大臣と会談し、防災・デジタルデバイド解消及び情報セキュリティ等のICT分野におけるシステム整備及び技術協力等、具体的プロジェクトの推進について合意しました。本会談後、同大臣立ち会いの下、サイバー攻撃観測データ共有プロジェクト（注2）開始式及び同国におけるワンセグを活用したデジタルデバイド対策への協力に係る文書の交換を執り行いました。
（注1） ASEAN防災人道支援調整（AHA）センター：ASEAN域内の自然災害や緊急事態への対応の際に、ASEAN加盟国の災害対応機関間の連絡・調整を行う機関。
（注2）サイバー攻撃観測データ共有プロジェクト：サイバー攻撃に関する情報を収集・分析の上、情報共有を行い、サイバー攻撃発生の予知・即応を可能とする技術を確立するプロジェクト。
