報道資料

・4月30日、高市総務大臣は、防災、サイバーセキュリティ、郵便等の分野における協力を推進するため、「情報通信技術分野における協力に関する共同声明」（別紙1参照）に署名したほか、国際ローミング料金の低廉化に向けた協議の開始や放送コンテンツ・次世代放送分野での協力強化を内容とする「通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明」（別紙2、別紙3参照）を発出し、日タイ両国の関心分野を特定するなど、今後の協力強化に向けた具体的成果を上げました。

・高市総務大臣はプラユット首相への表敬を行い、日タイ二国間協力関係を一層強化していくことで合意しました。

・高市総務大臣はポーンチャイ情報通信技術大臣、タレスNBTC委員長と会談を行い、通信・放送分野における日タイ二国間協力関係のより一層の強化に向けて合意しました。

・日タイ関係者の相互理解の促進と具体的な協力関係の構築に貢献するため、日タイICT官民ビジネス対話、次世代放送ラウンドテーブル及び放送コンテンツビジネスマッチング会議を開催しました。
日本からは高市総務大臣を団長として地方公共団体等を含む55社（※）、総勢約120名が参加しました。タイ側からは、情報通信技術省、NBTC等の行政機関、ICT企業が参加し、参加者は150名を越えました。
（※）　NEC、日本郵便、北海道テレビ放送、TBS、富士通、北海道庁等

・5月1日、高市総務大臣はアリーワンAPT事務局長と会談し、防災や人材育成への支援など、日本とAPTの今後の協力強化について合意しました。

・高市総務大臣は、日本の地方産品の販売実績のある大型百貨店を視察し、タイ市場の将来展望に関する意見交換を実施しました。