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報道資料

平成30年12月21日

平成31年度地方財政対策のポイント及び概要

 平成31年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、平成31年度地方財政対策のポイントPDF及び平成31年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
連絡先
(平成31年度地方財政対策(下記の項目を除く))
  自治財政局財政課 進財政企画官、高橋係長
   代表 03-5253-5111 内23314、23323
   直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615
 
(幼児教育の無償化に係る財源の確保)
  自治財政局調整課 橘理事官、西林係長
   内23342、23349
   直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

(防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の推進)
  自治財政局地方債課 山本理事官、織田係長
   内23393、23396
   直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-5631

(公共施設等の適正管理の推進)
 全般
  自治財政局財務調査課 小谷理事官、宮野係長
   内23331、23477
   直通 03-5253-5647 FAX 03-5253-5650

 長寿命化事業(社会基盤施設)、立地適正化事業
  自治財政局調整課 渡辺補佐、谷口事務官
   内26693、23319
   直通 03-5253-5619 FAX 03-5253-5620

 市町村役場機能緊急保全事業
  自治財政局地方債課 山本理事官、植村係長
   内23393、23399
   直通 03-5253-5629 FAX 03-5253-5631

(水道・下水道事業の広域化等の推進)
  自治財政局公営企業経営室 松尾補佐、関本係長
   内23433、23434
   直通 03-5253-5638 FAX 03-5253-5640
  自治財政局準公営企業室 川畑補佐、佐藤弘和係長
   内23453、23454
   直通 03-5253-5643 FAX 03-5253-5640

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