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報道資料

平成23年9月21日

地方公営企業の抜本改革等の取組状況(平成22年4月1日現在調査)

○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知)」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。

(平成21年度までは、「地方公営企業の経営の総点検について(平成 16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知)」に基づ いた調査を実施。)

調査項目

以下の7項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2) 情報提供の実施状況
(3) 民営化・民間譲渡の実施状況
(4) 指定管理者制度の導入状況
(5) PFI(民間資金等活用事業)の導入状況
(6) 公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(7) その他の経営基盤強化への取組状況

調査結果のポイント

<地方公営企業の民営化等の状況>
 ○平成22年4月の民営化・民間譲渡事例
 ◆20事業
  ※ 実施事業は、介護サービス事業(13事業)、病院事業(3事業)、交通事業、電気事業、市場事 業、観光施設・その他事業(各1事業)
 ○過去5年間(平成18年4月〜平成22年4月)の民営化・民間譲渡事例
 ◆116事業
 ※ 主な事業は、介護サービス事業(58事業)、病院事業(17事業)、観光施設・その他事業(12事業) 等


<指定管理者制度・公営企業型地方独立行政法人の導入状況>
 
○指定管理者制度の導入状況
 ◆21年4月604事業→22年4月618事業
 ※ 導入している主な事業は、介護サービス事業(180事業)、観光施設・その他事業(132事業)、駐車場事業(131事業) 等
 ○公営企業型地方独立行政法人の導入状況
 ◆21年4月11事業→22年4月21事業
 ※ 導入している事業は、すべて病院事業
連絡先
(連絡先)
 自治財政局公営企業課
 担当:村山理事官、菊田事務官
 電話:03−5253−5634
 FAX:03−5253−5636
 電子メール:d.kikuta@soumu.go.jp

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