報道資料

○　総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。

調査項目

以下の8項目についての調査を実施
(1) 経営計画の策定状況
(2)　情報提供の実施状況
(3)　事業廃止の実施状況
(4)　民営化・民間譲渡の実施状況
(5)　指定管理者制度の導入状況
(6)　PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
(7)　公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
(8)　その他の経営基盤強化への取組状況

調査結果のポイント

○事業廃止の実施状況（平成16年度〜） ◆280事業 ※　実施事業は、宅地造成事業（76事業）、観光施設事業・その他事業（49事業）、介護サービス事業（40事業）、病院事業（39事業）、簡易水道事業（24事業）、駐車場事業（13事業）、と畜場事業（7事業）、交通事業、電気事業（各6事業）、水道事業、市場事業（各5事業）、下水道事業、港湾整備事業（各4事業）、工業用水道事業、有料道路事業（各1事業）

○民営化・民間譲渡の実施状況（平成16年度〜） ◆233事業 ※　実施事業は、介護サービス事業（117事業）、病院事業（28事業）、交通事業（23事業）、観光施設事業・その他事業（22事業）、ガス事業（16事業）、電気事業、市場事業（各7事業）、駐車場事業（5事業）、と畜場事業、宅地造成事業（各3事業）、工業用水道事業、港湾整備事業（各1事業）

○指定管理者制度の導入状況 ◆707事業 ※  導入している主な事業は、介護サービス事業（199事業）、観光施設事業・その他事業（154事業）、駐車場事業（148事業）　等

○PFI（民間資金等活用事業）の導入状況 ◆53事業 ※  導入している主な事業は、下水道事業（20事業）、病院事業（13事業）、水道事業（9事業）等

○公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況 ◆35法人 ※  導入している事業は、すべて病院事業

◎地方公営企業の抜本改革等の取組状況（P1〜P17）

◎（参考）公営企業の経営に当たっての留意事項について