報道資料

　総務省は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の財務規定等の適用範囲について拡大に向けた更なる検討を行うため、平成25年7月2日から「地方公営企業法の適用に関する研究会」（鈴木豊座長（青山学院大学大学院名誉教授））を開催してきましたが、このたび、同研究会において「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書が取りまとめられましたので公表します。