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報道資料

平成26年7月18日
自治財政局公営企業課

第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認

 総務省は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第33条の5の7第1項に基づき、地方公共団体から提出された第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」を本日付で20件(18団体)承認しました。
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連絡先
総務省自治財政局公営企業課
 担当:渡辺理事官、篠ア係長
 電話:03-5253-5635
 FAX:03-5253-5636

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