報道資料
平成26年11月6日
自治財政局公営企業課
「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」の設置
〜公営企業の広域化・民間活用の推進について(人口減少社会における公営企業の新たな展開について)〜
総務省自治財政局公営企業課においては、一般財団法人 自治総合センターが設置する「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会 〜公営企業の広域化・民間活用の推進について(人口減少社会における公営企業の新たな展開について)〜」に協力することとなりました。
公営企業に係る広域化や民間活用の方策等の検討を中心に、公営企業の今後のあり方等の検討を行う予定ですので、お知らせします。
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