報道資料

　我が国の下水道事業は、人口減少に伴う収入減や施設の更新等の課題に直面しつつあり、経営環境は厳しさを増している。
　こうした中、サービスを将来にわたり安定的に提供していくために、総務省では、地方公共団体に対し、下水道事業への公営企業会計の適用拡大や経営戦略の策定を求めているところである。
　また、下水道事業における地方財政措置については、安定的な財政を確保するため、平成17年に設置された「今後の下水道財政の在り方に関する研究会」の報告に基づき、平成18年度から処理区域内人口密度別に汚水費用に対する公費負担を導入する等の見直しが行われた。
　前回の見直しから10年近くが経過し、下水道事業を取り巻く環境が変化している中、改めて事業の収入構造・費用構造等を分析・検証し、より効率的・効果的な下水道事業の運営に資する下水道財政のあり方について、調査検討を行うものである。

別紙のとおり

平成26年12月10日（水）に第1回研究会を開催