報道資料

　公営企業は、飲料水・工業用水の提供や下水の処理、公共輸送の確保、医療の提供をはじめ、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っているところ、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えつつあり、人口減少に伴う収入減等も見込まれる等、取り巻く経営環境は厳しさを増している。
　このため、総務省は「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け公営企業課長・公営企業経営室長・準公営企業室長通知）において、各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むに当たっては、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業の意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することを求めているところである。
　また、一部の地方公共団体では、民営化や公共施設等運営権方式（コンセッション方式）の導入等、民間経営主体の活用による、より効率的な経営手法の導入が模索されている一方で、上下水道事業では、地域の実情に応じて、広域連携や事業の最適化等に向けた検討も進められているところである。
　こうしたことを踏まえ、公営企業について、廃止・民営化・広域化・民間活用といった抜本的な改革について検討を行うため、「公営企業の経営のあり方に関する研究会」を開催し、関係者の意見を伺いながら、公営企業の各分野について、抜本的な改革に関する考え方や、対象、課題、方策等について整理を行うものである。

別紙構成員名簿のとおり

平成28年5月27日（金）（13:00〜14:50）に第1回研究会を開催（ご案内）