報道資料

　公営企業をめぐる経営環境が厳しさを増しつつある中で、将来にわたって公営企業が 持続的・安定的にサービスを提供していくため、地方公共団体は、抜本的な改革の検討、 公営企業会計の適用、経営戦略の策定、豊富な知識・技術を持った職員の育成等の様々 な取組を推進する必要があります。 　
　一方、これらの取組の推進にあたっては、地方公共団体には、専門的知識・ノウハウ が求められているところですが、大量退職等による事業経営に精通した現役職員の減少 等により、専門的知識・ノウハウを有する人材が不足している地方公共団体も見受けら れます。 　
　これらを踏まえ、公営企業の経営基盤の強化等に取り組むに当たり、専門的知識・ノ ウハウを有する人材をリスト化し、地方公共団体において活用するためのネットワーク を構築することとします。地方公共団体においては、公営企業会計の適用や経営戦略の 策定等の取組を推進するに当たり、「公営企業経営支援人材ネット」の活用をご検討く ださい。

（参考）公営企業経営支援人材ネットリスト登録者リスト（一覧表）