報道資料

　水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大により、その厳しさが増すことになると見込まれるが、今後、浄水施設、送水施設、管路等の必要な更新投資等を実施していくに伴い、中長期を見通した時に、経営努力を行っても、持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念される。
　このような状況等を踏まえ、総務省として、各団体における経営努力を推進する方策及び、それを前提とした水道事業における持続的な経営の確保のための対応等について検討することとする。これに当たり、学識経験者や民間の有識者、国及び地方自治体の水道関係者など、専門的かつ優れた識見を有する者に意見を伺いつつ、水道財政のあり方について検討を行うため、総務省において研究会を開催するものである。
 

別紙委員名簿のとおり

　平成30年1月より開催し、平成30年10月を目処に成果を取りまとめる。