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報道資料

平成30年2月21日
自治財政局準公営企業室

「下水道財政のあり方に関する研究会」の開催

1.趣旨・目的

 我が国の公共下水道・集落排水・浄化槽等については、汚水処理人口普及率が全国平均で90.4%となり(H28年度末現在)、汚水処理施設の未普及地域が残っているとともに、新規整備から維持・更新の段階に入る地域もあり、それぞれの地域に合った適切な対策が求められている。また、その経営状況に関して、人口規模や地理的・自然的条件により地域差もある中、今後、全国的に、人口減少等による使用料収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれ、経営環境が厳しさを増すと考えられる。
 総務省では、これまで、平成26年に設置された「下水道財政のあり方に関する研究会」において、効率的な経営に資する下水道財政のあり方について調査検討を行うとともに、経営改革の推進に取り組んできたところである。
 今後、人口減少や施設の老朽化等の本格化を見据えると、地域ごとの経営上の課題分析と将来収支見通しを的確に行い、各自治体における経営努力を推進する方策及び、それを前提とした今後の持続的な経営に向けた取組について検討することが求められている。
 こうした点について、学識経験者や地方自治体の関係者など、専門的かつ優れた識見を有する者に意見を伺いつつ検討を行うため、総務省において研究会を開催するものである。

2.構 成 員

3.スケジュール

 平成30年2月より開催し、平成30年11月を目処に成果を取りまとめる。
連絡先
自治財政局準公営企業室 下水道事業係
担当:渡辺補佐、関本係長
電話:03-5253-5643(直通)
FAX:03-5253-5640

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