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報道資料

令和元年7月23日
自治財政局公営企業課

第三セクター等の経営健全化方針に関する策定状況調査結果

  総務省では、各地方公共団体において第三セクター等の経営健全化に取り組むことを、「第三セクター等の経営健全化の推進等について」(平成26年8月5日付総財公第101号総務大臣通知)により、要請しています。特に、「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」(平成30年2月20日付総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知。以下「経営健全化方針策定通知」という。)により、「財政的なリスクが一定の要件に該当する第三セクター等」と関係を有する地方公共団体に対しては、経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化方針を策定・公表するよう要請しています。
 このたび、平成31年3月31日時点における経営健全化方針の策定状況を調査し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
 本調査結果を受け、本日、各地方公共団体に対し、引き続き、経営健全化方針の策定と取組状況の公表を促す通知を発出しました。
連絡先
総務省自治財政局公営企業課出資法人係
村井理事官、小幡係長、松渕調査員
Tel:03-5253-5635(直通)
Fax:03-5253-5640

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