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報道資料

平成27年9月30日

平成26年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

○都道府県の財政状況を迅速に示すため、平成27年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめ公表するものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 51.7兆円(+0.1兆円)

うち通常収支分 49.1兆円(+0.5兆円)、東日本大震災分 2.6兆円(▲0.4兆円)

【増要因】
・法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加(9,848億円増)
・地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加  (3,978億円増)
【減要因】
・普通建設事業費支出金や災害復旧事業費支出金の減等による国庫支出金の減少(9,463億円減)

2 歳出 50.2兆円(+0.2兆円)

うち通常収支分 48.0兆円(+0.5兆円)、東日本大震災分 2.2兆円(▲0.4兆円)

【増要因】
・地方消費税交付金等の増加(4,111億円増)
・中越大震災復興基金に対する貸付金に係る元利償還金の増等による公債費の増加(3,366億円増)
【減要因】
・商工費の減等による貸付金の減少(3,688億円減)

3 決算収支

(1)実質収支       4,206億円の黒字(79億円減)
   実質単年度収支 2,704億円の黒字(192億円減)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成25年度においても全団体黒字)

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率   93.0%(同率)
(2)実質公債費比率 13.1%(0.4ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                89兆5,849億円(1,448億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 59兆8,437億円(2兆5,059億円減)

報道資料はこちらPDFです。
連絡先
自治財政局財務調査課
長坂課長補佐、宮川係長
(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5650

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