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報道資料

平成27年11月30日

平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要

○都道府県(47団体)及び市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,227団体、広域連合113団体、計3,081団体)の普通会計の純計決算額を取りまとめ公表するものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 102.1兆円(+1.0兆円)

うち通常収支分 97.5兆円(+1.3兆円)、東日本大震災分 4.6兆円(▲0.3兆円)

【増要因】
・法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加(1兆4,112億円増)
・地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加 (3,780億円増)
【減要因】
・前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減等による国庫支出金の減少(9,852億円減)

2 歳出 98.5兆円(+1.1兆円)

うち通常収支分 94.5兆円(+1.3兆円)、東日本大震災分 4.0兆円(▲0.2兆円)

【増要因】
・臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費の増加(7,218億円増)
・普通建設事業費の増加(5,872億円増)
【減要因】
・商工費の減等による貸付金の減少(4,934億円減)

3 決算収支

(1)実質収支      1兆8,383億円の黒字(1,195億円減)
    実質単年度収支      2,319億円の黒字(5,318億円減)
(2)都道府県については、全47団体において実質収支が黒字となった。市町村については、
    市町村全1,718団体、特別区全23団体及び広域連合全113団体において実質収支が黒字
   となったが、一部事務組合2団体において実質収支が赤字となった。

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率     92.1%(0.5ポイント上昇)
(2)実質公債費比率   10.4%(0.5ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                                145兆9,841億円(652億円増)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き)   97兆5,001億円(3兆4,553億円減)


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連絡先
自治財政局財務調査課 長坂課長補佐、宮川係長
(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5650

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