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報道資料

平成28年4月22日
総務省
地方公共団体金融機構

地方公会計の活用のあり方に関する研究会の開催

総務省では、統一的な基準による地方公会計について、先進自治体の事例や各種指標の有用性等を検討することにより、地方公会計のより一層の活用につなげるため、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」の第1回会合を開催します。

1 背景・目的

 総務省では、地方公会計について、平成27年1月23日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を整備するよう、地方公共団体に要請しております。
 今回、地方公会計の今後の活用のあり方等をさらに検討していくことにより、より一層の活用につなげるため、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催することといたしましたので、公表いたします。

2 検討内容

(1)先進自治体の事例紹介
(2)「統一的な基準による地方公会計マニュアル」のQ&Aについて
(3)各種指標の有用性の検証について
(4)財政分析手法の今後の検討課題について

3 構成員

別添名簿PDFのとおりです。

4 スケジュール

 平成28年4月28日(木)に第1回「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催し、平成28年9月までを目処に検討を進めていく予定です。
連絡先
自治財政局財務調査課
担当:中尾課長補佐、田部井係長
電話:03-5253-5647
FAX:03-5253-5650

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