1 歳入 52.0兆円(+0.4兆円)
うち通常収支分 49.5兆円(+0.3兆円)、東日本大震災分 2.6兆円(+0.0兆円)
【増要因】
・法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加(2兆3,486億円増)
【減要因】
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少(6,155億円減)
・地方法人特別譲与税の減等による地方譲与税の減少(2,768億円減)
2 歳出 50.7兆円(+0.5兆円)
うち通常収支分 48.5兆円(+0.5兆円)、東日本大震災分 2.2兆円(+0.0兆円)
【増要因】
・地方消費税率引上げの影響が平年度化したことに伴う地方消費税交付金等の増等によるその他(補助費等)の増加(1兆1,404億円増)
【減要因】
・補助事業費の減等による普通建設事業費の減少(4,043億円減)
・中越大震災復興基金に対する貸付金に係る地方債を前年度に一括償還したこと等による公債費の減少(2,741億円減)
3 決算収支
(1)実質収支 3,845億円の黒字(361億円減)
実質単年度収支 999億円の黒字(1,705億円減)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成26年度においても全団体が黒字)
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.4%(0.4ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 12.7%(0.4ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 89兆207億円(5,820億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 57兆9,063億円(1兆9,351億円減)