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報道資料

平成28年11月30日

平成27年度市町村普通会計決算の概要

○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,217団体、広域連合113団体、計3,071団体)の普通会計の純計決算額を取りまとめ公表するものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 58.7兆円(+0.6兆円)

うち通常収支分 56.4兆円(+0.8兆円)、東日本大震災分 2.3兆円(▲0.2兆円)

【増要因】
・地方消費税率引上げの影響が平年度化したことに伴う地方消費税交付金の増等による各種交付金の増加(1兆109億円増)
・児童保護費等負担金、障害者自立支援給付費等負担金の増等による都道府県支出金の増加(2,300億円増)
【減要因】
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少(2,117億円減)

2 歳出 56.5兆円(+0.5兆円)

うち通常収支分 54.5兆円(+0.7兆円)、東日本大震災分 2.0兆円(▲0.2兆円)

【増要因】
・地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業が実施されたこと等によるその他(物件費、補助費等)の増加(5,335億円増)
・子ども・子育て支援新制度による給付の増等による扶助費の増加(4,024億円増)
【減要因】
・補助事業費の減等による普通建設事業費の減少(2,654億円減)

3 決算収支

(1)実質収支     1兆5,779億円の黒字(1,602億円増)
     実質単年度収支   4,019億円の黒字(4,404億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成26年度においては一部事務組合2団体が赤字)

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率   90.0%(1.3ポイント低下)
(2)実質公債費比率    7.4%(0.6ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                 56兆4,936億円(968億円増)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き)   36兆9,413億円(7,139億円減)
報道資料はこちらPDFです。
連絡先
自治財政局財務調査課
堀口課長補佐、宮川係長
(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5650

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