1 歳入 51．6兆円（▲0．4兆円）
うち通常収支分 49．1兆円（▲0．3兆円）、東日本大震災分 2．5兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・地方交付税（2,043億円増）
・高等学校等就学支援金の増等による国庫支出金の増加（1,882億円増）
・法人事業税の増等による地方税の増加（1,091億円増）
【減要因】
・貸付金元利収入（3,515億円減）
・地方法人特別譲与税の減等による地方譲与税の減少（3,330億円減）
・繰入金（1,779億円減）
2 歳出 50．2兆円（▲0．5兆円）
うち通常収支分 48．0兆円（▲0．5兆円）、東日本大震災分 2．2兆円（▲0．0兆円）
【増要因】
・普通建設事業費（3,710億円増）
【減要因】
・公債費（2,957億円減）
・地方消費税交付金の減等による補助費等の減少（2,848億円減）
・積立金（2,408億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 5,713億円の黒字（1,868億円増）
実質単年度収支 1,566億円の黒字（567億円増）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成27年度においても全団体黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 94.3％（0.9ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 11.9％（0.8ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 88兆6,255億円（4,035億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 56兆7,017億円（1兆2,164億円減）
報道資料は
こちら
です。
なお、参考資料「平成28年度普通会計決算の概要(速報)における積立金現在高の状況」
については
こちらを参照してください。
